サラリーマン副業で法人設立時のアドバイスをお願い致します
①合同会社で始めて税理士費用を支払う場合 最低でもどれくらい年間出費を想定したら良いか
②個人事業で行う場合の税率はサラリーマンの収入プラス利益で税率が決まりますか？
③脱サラ後は法人相手の事業をしたいので株式会社にする予定ですが、今合同会社を設立していても特に移行に問題点はありませんか？
④すでに商売を始めてしまっていますがいつまでに 設立や届出関連を済ませば良いでしょうか
⑤車、pcその他、元から所有しているものを極力使用しており、ガソリン代は本業の会社から往復分支給 されています。 高速代 駐車代 ガソリン代 車検代 自動車税等 車関係は
どの程度経費化が可能でしょうか。用を支払う場合 どれくらい年間出費を想定したら良いか
現在本業はサラリーマンで年収が約５００万、手取り３７０万ほどで最近副業でネット販売を始めまして
開業届もまだだしておらず、本当に始めたてなのですが、利益が上がる商品を見つけ月2０万は粗利益が出せそうです。
今後さらに収益を出すべく他商品仕入れも目論んでおり、仕入れ代以外にも撮影代やパソコン周辺機器 ガソリン 駐車代 カフェ作業による様々な経費がかかっておりまして、雑所得ではなく事業所得になればいいのですが、認められるかどうかも分からず、とりあえず領収書は貯めているという現状です。
始めたてですので、これからマイナスになり損金が発生する可能性もありますが本業は原則副業禁止の為ばれないようにしたいため、特別徴収で控除を受けるつもりもありませんので、法人を作り報酬を受け取らず、完全に切り離して事業をする形式を考えています。
なぜ副業をしているかと言いますと、商売の練習と ある程度副収入の基盤を作っておいて
脱サラして本来のやりたい事業で起業をするつもりです。
そこで消費税免除や様々な観点から
今の始めたての副業レベルで最初から法人で始めるべきでしょうか、こういったパターンのおすすめの方法があれば教えていただきたいです。
税理士の回答
➀税理士報酬は各税理士で自由に決めることができますので、一概に言えません。
➁事業所得（収入-経費）と給与所得（収入ではありません）を合算した課税総所得金額に応じて税率が決まります。
➂合同会社を株式会社に組織変更するには、組織変更計画書の作成や債権者保護手続き等の法定手続きが必要となり、そこそこ煩雑です。最終的に株式会社にする意向であれば最初から株式会社を設立した方が良いと思います。
➃開業届は法律上は開業後速やかにとされています。
⓹事業計画そのものに係るご質問かと思いますので、ご回答は困難です。
ご記載のご質問は創業計画全般に関するものと推察されますので、こちらで全てを解決することは不可能かと思います。
具体的な創業プランに基づいて専門家や自治体、地域の商工会議所等に直接ご相談されたり、中小企業庁や自治体が主催する創業スクールなどもありますのでご検討をお勧めします。
抽象的な質問にもかかわらず、大変詳しくご説明いただきありがとうございました。
本投稿は、2019年06月27日 21時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
