個人事業主から法人成しましたが、節税的には個人事業主も併用した方が良いのでしょうか?
6月末に個人事業主から法人へと法人成り(主にコンサル業)しました。
ただ、各方面の知り合いからは、もったいない、個人事業主と法人は併用した方が節税になるのに、などと言われております。(個人の青色申告は残しています)
どういう方法を使えばそのような節税に繋がるのかまったく検討がつきません。
もしそういった方法が可能になるのであれば、教えていただけると幸いです。
また、同年度に一度廃業した個人事業主を再度始めることができるものかどうかも
合わせて教えていただけると助かります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
税理士の回答

天尾信之
相談者様 税理士の天尾です。
各方面の知り合いからは、もったいない、個人事業主と法人は併用した方が節税になるのに、など
こちらについては
売上を法人と個人に分ける
もしくは法人から個人に外注に出す等のことでしょうね。
同年度に一度廃業した個人事業主を再度始めることができるものかどうかも
これは可能です。
節税については本来の業務の流れとお金の流れを同じにしなければ
節税では無く脱税ですので、その点は注意してください。
ご回答ありがとうございます。
差支えなければ、以下の点について教えていただくことは可能でしょうか?
もしくは法人から個人に外注に出す等のことでしょうね。
こちらですが、法人から個人に外注に出すにあたり、
・明らかににNGとされるケース
・線引きが難しいグレーなケース
・問題なくその取引を計上できるケース
例えば、以上のようなケースでどういったものがあるか
簡単で結構ですので教えていただくことは可能でしょうか

天尾信之
相談者様 税理士の天尾です。
税法とは別で会社法では取締役と取引をする場合は
取締役会や株主総会で承認を得る必要があります。
(利益相反と言います。)
個人の会社なら文句を言う人は居ないと思いますが
そういう規定があります。
同じく会社法で代表取締役は常勤(常時会社で働いている)が原則です。
なので会社法でいくと
すべてグレーですね。
税法でいくと
はっきりと明確なものはないです。
最初に申し上げた通り業務の流れとお金の流れが同じで
正当な取引であれば税務署は文句は言えません。
全体がグレーなので
アドバイスされた方も仰ったのだと思います。
どの税理士に聞いてもこれがOKとは言わないと思いますよ。
これがNGというのであれば
法人で給与(役員報酬)をもらわずに外注にするとか
これは消費税の観点からも脱税に近い判断されるでしょうね
本投稿は、2019年08月09日 01時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。