会社設立に関して

合同会社も株式会社も有限責任という面では同じですが、合同会社は出資者と経営者が一致するのに対し、株式会社は経営と所有を分離できるといった特徴があります。事業内容がシステムの企画開発・事業戦略コンサルティングであるということであれば、おそらく多額な銀行融資を考えられているわけではないようですし、人の雇用も多人数にならないということであれば、設立費用も株式会社より安く、機動性のある合同会社でよいのではないかと考えます。一部現物出資をお考えということですが、物によっては譲渡所得が発生しますのでご注意ください。準備する書類は設立時に司法書士と打ち合わせをしてください。特に許認可事業でなければ税務の提出書類くらいからスタートできます。資金については日本政策金融公庫で創業融資1000万円でのスタートをお勧めします。余談ですが、コンサルティング事業ですからご自身の会社の理念やビジョン、事業計画3年分くらいは作成してくださいね。

御連絡有難うございます。
分かり易いご説明を頂きまして、感謝致します。
株式会社と合同会社の税金面での優遇比較、その他について、メリット、デメリットなどもご教示頂けますと助かります。
お手数をお掛け致しますが、どうぞ宜しくお願い致します。

税金面での取り扱いは同じです。株式会社の方が社会的認知度が高く、人材を集めやすい、融資の審査の信用度が高いという反面、合同会社は設立時の費用は安く、役員の任期の登記の手続きが不要であるといった機動性にメリットがあります。

ご回答有難うございます。
別件ですが、4/末決算（6/末申告）の会社が解散する際に、債務超過（社長が会社に貸付）がある時ですが、まずは、社長が債権放棄を行って、決算上、債務超過を解消した後に、決算書類を作成すれば、通常解散は可能なのでしょうか？
この場合、貴社にご依頼する場合、お幾らほどかかりますでしょうか？
以上どうぞ宜しくお願い致します。

おっしゃる通り通常解散は可能です。一般的に解散・清算する場合、その財務内容を確認して報酬を決めます。シンプルな貸借対照表であれば20万円ほどでしょうが、資産の売却や対外的な債権債務の清算手続きもあれば報酬はあがります。参考になるかどうかわかりませんが、事業廃業のための不動産売却から社長の退職金査定、従業員の退職手続きおよび株主までの清算を行った際で報酬は100万円頂きました。当然、他にも司法書士の登記手続きの報酬がかかります。