同住所で個人と法人の両方の経営をする場合

同一の住所でも、税務上は、法人と個人事業を並行して行うことが租税回避目的とみなされないように、それぞれで適正な所得申告をすれば問題ありません。
会社法上は、取締役の忠実義務や競業避止義務、利益相反取引に抵触しないように、法令に定められた手続きをとれば問題ありません。
銀行口座開設は可能と思いますが、こちらは銀行にご相談ください。

ご返答ありがとうございます。
適正な所得申告というのは
個人と法人と
分けて申告すれば問題ないでしょうか。

法令に定められた手続きとは具体的にどのような手続きでしょうか。

個人と法人の間の資金のやり取りなどが租税回避目的と捉えられないように、明確に分離することです。

会社法に定める手続きとは合同会社の場合、社員総会の決議や決定、これらの議事録や決定書の保管です。
具体的な事例によって手続きの決議や決定は異なりますので、こちらのサイトで詳細にご説明することは困難です。

追記します。
株式会社の場合は、株主総会や取締役会の決議です。

ご回答ありがとうございました。