みなし役員について

経営に従事していなければ、みなし役員にはなりません。
以下の、2が税法上のみなし役員で、ご質問のケースは株式保有割合が(2)に該当しますが、経営に従事していなければ当てはまりません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm

友人は従業員となり、営業活動をしています。

この会社の営業に関する決定権がその友人にあるのならば、経営に従事しているといえますので、みなし役人に該当します。

ご回答ありがとうございます。
実際、「経営に従事」とは明確な線引きはあるのでしょうか？

「経営に従事している者」については、法人税法上の規定は特にありません。

過去の裁決例によると、「会社の経営に従事している者」とは「主要な業務執行の意思決定に参画している者」とされています。

会社にいるのが二人だけで、営業は友人に任せているとなると、意思決定に参画していると捉えられるでしょう。

ありがとうございます。
では、友人は「みなし役員」になりそうですね。

役員報酬は毎月同額でなければならない決まりとの事ですが、会社設立したばかりなので、幸いにも友人の給与はまだ毎月定額でした。

ただ、会社設立初月は半月しかなかったので、月給の半分だけ支給してしまっています。

これでは定期同額から外れてしまいますでしょうか？

会社設立から３か月以内の変更は、定期同額給与の規定の対象外とされるため、ご質問の給与はそのまま損気の額に算入できます。