夫婦でそれぞれ事業を行う際にかかる税金について

こんにちは。
ご主人が貸しスタジオ業、
奥様が、そのスタジオを賃借して、バレエ教室を営む、
ということになりましょうか。
私法的には両者が合意すればよいのですが、世間相場から著しく乖離しますと、贈与という観点も気になるところです。
考え方として、世間相場的な賃料をまずベースとして（この場合の世間相場は、べったり月額で貸すというものでもいいでしょうが、時間単価×使用する時間ということで考えても良いと思います）、そこで、清掃や施設管理をしてもらうことについて、アルバイト賃金を逆に支払う際のお金は、相殺的に減額することは合理性があるだろうと思います。
それらを考慮したレンジにおいて、世間相場の倍半、つまり半分以下でない水準であれば、もろもろ合理性のレンジに入るのではないかとは思いますが、ご検討してみて下さい。
取り急ぎ回答とさせていただきます。

所得税法では、夫婦間において家賃や報酬の支払いを行った場合、支払う人は必要経費とすることはできず、受け取った人も所得とは考えません（所得税法56条）。
下記サイト（「3」（2）イ）をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

かつて、夫弁護士・妻税理士で二人の間の報酬が必要経費になるかが最高裁まで争われましたが、結果は経費にならないという判決がでています。

所得税法で配偶者に支払う対価が経費とできるのは、青色事業専従者としての専従者給与になります。
従って、ご主人がダンススタジオの事業主となり、奥様へ青色専従者給与を支払う形が望ましいと思われます。

また、どちらかが法人化すれば所得税法56条の縛りはなくなりますので、スタジオの賃貸の発想は可能となります。
以上、ご参考になれば幸いです。

ご回答誠にありがとうございます。
ベストアンサーの選定が遅くなり大変申し訳ありません。
進捗がありましたのでまた別途新しく質問をさせていただきます。

機会がございましたらよろしくお願い致します。