副業太陽光発電/初めての個人事業主始めました

・令和5年分は太陽光の収入が12/31時点で約49万円になると思われます。この場合でも確定申告はしますか？

→太陽光の収入だけでなく、令和5年中の全ての所得が48万円を超えれば所得税の確定申告は必要です。
課税事業者なので消費税の確定申告は必ずしなければいけません。
ご記載の文面から回答できるのは上記の通りです。

・免税事業者には該当していますか？又免税事業者になるには届け出はしますか？

→令和7年まで課税事業者が強制になります。令和7年までの各年の課税売上高が1,000万円以下、且つ、追加で購入をしなければ、令和7年中（12月26日まで）に消費税課税事業者選択不適用届出書を提出することで令和8年から免税事業者になれます。

・太陽光発電所と自宅兼事務所が違う県にあります。確定申告で節税するのに固定資産税は違う県でも適用になりますか？(自宅兼事務所の住所で確定申告します)

→節税のためではなく、太陽光発電事業の収入を得るために事務所が必要であると合理的に証明・説明できるのであれば、違う県でも経費になります。証明・説明責任は納税者自身にあります。

・経費はいくらまで計上できるのでしょうか。

→事業収入を得るために直接必要な支出は必要経費になります。いくらまでといった具体的な金額の定めはありませんが、直接必要であるかどうかを証明するのは納税者自身です。

・節税対策でなにかすることありましたら教えて下さい。

→ネットの無料相談で回答できるものではありません。費用を掛けて直接税理士にご相談ください。