中小企業倒産防止共済について

　掛金を仕訳する際の勘定項目は、従業員のために掛けているという観点から「福利厚生費」として処理をするのが一般的です。（マニアックな勘定科目は「退職給付費用」がありますが、退職給付債務の対象範囲と計算方法の項に、中小企業退職金共済制度・・・のような拠出以後に追加的な負担が生じない制度（外部拠出型）を採用している場合については、掛金を費用処理すれば原則的に問題ありません。中退協掛金はいわゆる外部拠出（掛金支払）のみで、事業主の退職金負担はありませんので、個人企業の場合は必要経費(所得税法施行令第６４条第２項)として全額が非課税扱いとなります。また、従業員の給与所得にもなりません）
　なお個人が支払った中小企業倒産防止共済に係る掛金について、必要経費に算入した際の明細書について、別途国税庁で公表されている様式があります。この明細書は、個人が、租税特別措置法第28条に定めるところにより、特定の基金に対する負担金等につき、必要経費に算入をする場合に使用します。この明細書は、確定申告書に添付してください。
（なお、解約返戻金の支払を受けた場合は、事業所得に係る総収入金額に算入する必要があります）

　中小企業退職金共済（中退共）や経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を支払ったときは、経費になります。「保険料」などの科目で入力します。
　　なお個人が支払った中小企業倒産防止共済に係る掛金について、必要経費に算入した際の明細書について、別途国税庁で公表されている様式があります。この明細書は、個人が、租税特別措置法第28条に定めるところにより、特定の基金に対する負担金等につき、必要経費に算入をする場合に使用します。この明細書は、確定申告書に添付してください。
（なお、解約返戻金の支払を受けた場合は、事業所得に係る総収入金額に算入する必要があります）

もう少しお願いします。

「損害保険料」という科目が予め青色申告決算書にありますけど、それとは別に「保険料」という科目を新たに作る必要がありますか？

　中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の掛金を払った場合には、必要経費として計上しますが、この時の共済の掛金は、勘定科目として元々あるならば「保険料」「損害保険料」「支払保険料」あるいは「雑費」などの勘定科目で仕訳します。もちろん掛金がまとまった金額になるのであれば「共済掛金」などの名前で任意の勘定科目を作り、その勘定科目で仕訳する方法でも構いません。

丁寧に教えていただきありがとうございました。
大変為になりました。