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夫の扶養に関係する「所得」は基礎控除後の金額ではないのでしょうか?

フリーライター、講師の仕事をしています。仕事の内容は、
(1)以前勤めていた会社から下請けの形で原稿作成(毎月同じ内容について担当し、ほぼ同じ金額を受け取っています)
(2)クラウドソーシングサービスに登録してウェブ記事の作成
(3)作文教室の講師(自宅で開講)
経費を差し引いた合計所得は45万円ほどです。(1)の仕事は会社が源泉徴収を行っており、(2)(3)については行っていません。(1)~(3)すべてを合わせて確定申告を行っています。

雑所得のみで所得が38万円をこえる場合、夫の扶養から外れると聞き不安に思っています。
確定申告をする際には基礎控除(38万円)が適用され、合計所得(45万円)-基礎控除(38万円)=7万円に課税されると理解しています。
夫の扶養について問題になるのは課税対象となる「7万円」ではなく、経費のみを差し引いた「45万円」なのでしょうか。

その場合、上記のような仕事を今後も続けてさらに扶養範囲内に収めるためには、合計所得を38万円以下に収める以外に方法がないのでしょうか。また(1)の所得について雑所得ではなく給与所得としてもらうよう働きかけるのはおかしなことでしょうか(給与所得には控除があるため…)。

扶養を外れた場合どのような負担増があるのかも教えていただけると嬉しいです。

税理士の回答

こんにちは。

そのとおりです。基礎控除を引く前の金額です。
正確には「合計所得金額」といいます。

夫の所得税・住民税の計算上、配偶者控除を受けられません。
しかし、配偶者特別控除は受けられます。
(夫のゴリゴリに稼いでて合計所得金額が1000万円を超えてなければ)
配偶者特別控除は(夫の合計所得金額が900万円以下の場合)
ご質問者さまの合計所得金額が
38万円超・85万円以下でしたら、
控除額は38万円です。
38万円ということは、配偶者控除と同額ですので
夫の税金に影響はないということになりそうです。

税金以外に影響が考えられるのは
社会保険(料)、
(夫が会社員の場合)会社の福利厚生(家族手当など)
でしょうか。

必要経費をもう計算されているようですが、
何かもれがありませんか?
何か忘れていないか、本当にこれだけか、
じつはあれも経費になるんじゃないかとか、
手帳やメール履歴などで思い出したり、確認してみては??

給与にしてもらうっていうのは先方にも迷惑がかかりますから
ちょっとムリだと思います。

以上です。
よろしくお願いします。

ご回答いただき有難うございます。
自分で調べてある程度理解したつもりでいましたが、プロの方に詳細に教えていただき、自分の考え方で大方合っていたことが分かって安心しました。
経費についてはよく思い出して確認してみようと思います。
今後の働き方も要検討です。。
本当にありがとうございました。

本投稿は、2018年11月16日 12時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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