扶養範囲内で働くということについて

①　給与の支給日が翌月と決まっている場合は、翌年の年収です。
②　103万円ですと、給与所得金額は38万円となります。
　　　※　給与所得には最低65万円の「給与所得控除額」があります。
　　　　　103万円　-　65万円　＝38万円
　　所得税　基礎控除額が38万円のため課税なし
　　住民時　基礎控除額が33万円のため　１０％（定率）　5千円の税額
　　　※市区町村によって若干変わります。
③　健康保険に関しては専門家（社会封建労務士）でないため、不十分な回答となりますが、そのようなご理解で良いと思います。

④　年収103万円以下で配偶者控除
　　年収103万円超、188万円以下で配偶者特別控除が段階的に受けられます。以下に添付した国税庁HPに一覧表があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

　社会保険について
　パートの場合、以下の「Ａ」「Ｂ」いずれかによって加入しなければならない条件が異なります。
　「Ａ」500人以下か
　「Ｂ」501人以上または500人以下で労使合意がある場合で変わります。

「Ａ」　
　1週間又は1日の所定労働時間数や1か月の勤務日数がその事業所に雇用されている正社員等の社員の3/4以上ある場合
「Ｂ」
　①週所定労働時間が20時間以上
　②1か月あたりの賃金が8.8万円以上
　③雇用期間の見込みが1年以上
　④学生でない　　　であれば、社会保険に加入することになります。
　

ご丁寧に返信いただきましてありがとうございます。給与所得というのは所得税のことでよろしいでしょうか？

　所得税はその収入の性格により所得区分というものをもうけています。
　給与所得とは、従業員、パート、アルバイトのように勤務によって得る収入
　事業所得とは、事故の責任と計算により収入を得る収入
　不動産所得とは、不動産の賃貸による収入等を差します。
　これらの所得の合計(合計所得金額)から、基礎控除や扶養控除などの人的
控除を差し引いた額に税率をかけて、所得税を算出します。

　派遣による収入は、通常「給与所得」に該当します。
　勤め先が「B」に該当する場合、この給与所得の収入金額が、月８万８千円を越えると社会保険の加入が必要となると思われます。

わかりやすく教えて下さりありがとうございます。同じような質問になってしまいますが、Ｂに該当していれば年間収入が103万円以下であっても同じく社会保険の加入が必要となりますよね？

　そのように思われます。
　社会保険については、社会保険労務士の先生が専門となり、分かりやすい説明ができずに申し訳ございません。
　なお、社会保険・・・特に年金に関しては「厚生年金」となるため、加入していた方が、将来に備えて良いとも聞いています。

ありがとうございます。
住民税は基礎控除額が33万円ということは
年収が100万円以下であれば自分で支払わなくて大丈夫ですか？？

給与の年収が100万円の場合
　100万円-65万円＝35万円（給与所得金額）となります。
　そのため、住民税の計算は
　35万円　-　33万円　＝　2万円　が課税の対象となります。
　（定率10％　2千円　ただし、市区町村により異なります。）

　もちろん、基礎控除のほかに「生命保険料控除」などがあれば、税額が算出されないこともあります。

わかりました。わかりやすく教えていただきありがとうございました。