年末調整を会社側で間違えた場合の対応
提出した従業員の令和5年の源泉徴収票に間違えがあるので修正した源泉徴収票を提出して欲しいと自治体から連絡が入りました。
令和4年中に死亡している扶養親族を扶養に入れてしまったというミスです。従業員は扶養控除申告書に死亡と記入していましたので見逃した会社側のミスになります。
自治体から連絡が来た時点で既に2月も中旬を過ぎてしまっており、会社での再年調は難しいため、従業員本人に確定申告をお願いしていますが、もし従業員本人が確定申告を拒否した場合どうすればよいのでしょうか？
会社側のミスなんだから会社側でなんとかしろと強硬に出た場合などです。
ちなみに従業員の所得税は現状は住宅控除の結果￥0です。
扶養を外して再計算したとしても所得税額￥0は変わりません。
税理士の回答
回答します
会社で再年末調整を行い、本人には正しい源泉徴収票を交付すること、市区町村には「給与支払報告書」の訂正をされることをお勧めいたします。
いわゆる「再年末調整」は1月末（源泉徴収票を発行するまで）までできるとされていますが、扶養是正などのように「納税額が少なかった場合」は、再年末調整を行い納税する義務が会社にはあります。
そのため、再年末調整が大変となるため、本人に申告をお願いすることもありますが、その場合納税額が一括での支払いとなるためトラブルになることもあると聞いたことがあります。
会社によっては、再年末調整を行ったうえで追徴税額を一旦会社で立替たうえで納税し、月々の給与の際に徴収するという方法を取られる場合もあります。
これらのことを踏まえますと、トラブル防止のため、また、ご本人の手数をかけるのも大変なため、会社にて再年末調整を行い正しい源泉徴収票を作成し、本人への交付と市区町村への提出（訂正）をされてはいかがでしょうか。
本投稿は、2024年02月20日 17時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
