離婚後の子供の扶養重複。市から扶養親族等の確認通知が…。

記載については、
どちらかの扶養にすることしかできません。
話し合いで行うことになります。
話し合いで決まらない場合には、役場は、所得の多いいほうが扶養すると決定するようです。
国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/09.htm
とにかく役場の担当者とじっくりお話しください。

早速のご返答ありがとうございます。

やはり話し合いにて決着をつけるしか解決策はないのですね。
扶養申告が早い方が扶養の権利を得られたという裁判事例もいくつかありましたが、結局のところ所得の多い方と判断されてしまうのはとても大変残念です。
養育費の支払いがあるという根拠以外に、収入の多い元夫は節税や非課税対策で子供達の扶養を継続していくつもりなんだと思います。

度重なる質問になり失礼致します。
元夫が子供の扶養申告を継続し扶養をはずさない限り、離婚前及び離婚後に私が子供を扶養申告していたとしても扶養申告が早い方には該当しませんか？

また最悪の場合もふまえ、
親権・監護権は私のままで私と元夫で子供を１人ずつ扶養にした場合、ひとり親控除が受けられるのはどちらか一方になりますか？
子供１人が扶養をはずれると扶養人数も減るため、住民税や手当等にも支障があることは承知しております。


時系列では
※元夫の扶養をはずれ社会保険へ切り替え
　　　　→子供達２人の扶養申告(R3.2以降)
※元夫(R3)確定申告
　　(R2.12/31時点では別居中でも私、子供を扶養)
※離婚(R3.4)
※年末調整提出(R3.11)
　　(ひとり親控除、子供を扶養申告)
※元夫(R4)確定申告　
　　(子供の扶養を継続したまま？だと思います)　

※市から令和３年分の扶養重複についての通知書(R4.8)

早いほうという判例もあるようですね。
そこで、昔ですが、年末調整の書類を出す前に、公証人役場で確定日付をとっていただいたこともあります。
毎年行います。
証明には、確実です。

奥様は、夫より低い年収でしたが、子供を扶養できない金額ではありませんでした、
役場で、徹底して、私の扶養という風に、それを取り下げることはありませんでした。
夫は、所得の高いほうだと、言い張っていたそうです。
千葉と、静岡という離れた自治体でした。
とにかく、役場の方にも、一歩も退くことなく、丁寧に、言葉穏やかに、言いきってください。
それしかないようにも思います。

遅くなり申し訳ございません。

この度は誠にありがとうございます。
竹中先生のお言葉に心より感謝申し上げます。

市への回答期限も迫っているため早急に元夫に扶養親族申告取り下げの申し出をしなければなりませんが、お互いに税金や金銭、養育費についてのメリットやデメリットが大きく関わってくる事柄なので、相手に突っぱねられて簡単には引き下がらないでしょうし、一筋縄ではいかなそうです。相手は養育費支払いの切り札があるので。相手の出方次第では私が扶養を取り下げざるを得ない状況にされるか、扶養をはずすかわりに養育費を今後払わない又は修正申告による増税分の請求をされかねないとも想定しています。

もし仮に子供達の扶養をはずしてもらうかわりの条件として、節税できていた控除分等を考慮し頂いている養育費を減額してもらう旨を提案するのでは納得してもらえないでしょうか？
ひとり親控除＋年少扶養(２人)を利用して市県民税を下げてるはずです。

また、国保加入の元夫の扶養親族になった場合、子供も国保に加入しなければなりませんか？
ご教授いただけましたら幸いです。


子供のことを考えて決めることが大前提でも、
やはり私自身や生活を共にする子供達に対してデメリットになることをきちんと把握してから挑みたいと思っております。

税法上の◎扶養親族にまつわる扶養控除(ひとり親控除・寡婦控除)
◎年少扶養親族の人数が影響を与える均等割、所得割の非課税の判定(市県民税)
保険上の◎被扶養者(私は社会保険で現在子供達は被扶養者、元夫は国保)

ひとり親に関しては、
事実婚などもなく、ひとり親で扶養親族０でも監護する子供がいて所得制限内であれば該当するはずの◎児童扶養手当◎ひとり親医療
ひとり親世帯又は非課税世帯などに該当する◎就学支援
子供の年齢や人数、扶養親族の有無によってこんなにも関わってくるものがあることを、今回の件で改めて考えさせられました。

状況にもよりますが離婚前にきちんと協議して、離婚後にもめることのないよう公正証書を作成する！私の詰めの甘さや後回しにしてしまった至らなさが招いたことなので自業自得。今となっては後悔先に立たたずですが、離婚する際に子供の扶養に関しては最重要事項として決めておくべきですね。

もし仮に子供達の扶養をはずしてもらうかわりの条件として、節税できていた控除分等を考慮し頂いている養育費を減額してもらう旨を提案するのでは納得してもらえないでしょうか？

税理士としての相談ではないと考えますが、譲歩はする必要はないと考えます。
そこに話を持っていくのではなく、私の所得は低いが、あなたの養育費と、少しの収入で、扶養している現実を受けてめていただいてください。


ひとり親控除＋年少扶養(２人)を利用して市県民税を下げてるはずです。

そこは、両方も同じなので、上記に話をもって言ってください。


また、国保加入の元夫の扶養親族になった場合、子供も国保に加入しなければなりませんか？

保険の扶養と、税金の扶養は、同じに考えなくって、良いと考えます。
役場に聞いてください。

ご教授いただけましたら幸いです。


子供のことを考えて決めることが大前提でも、やはり私自身や生活を共にする子供達に対してデメリットになることをきちんと把握してから挑みたいと思っております。

その通りですね。

税法上の◎扶養親族にまつわる扶養控除(ひとり親控除・寡婦控除)
◎年少扶養親族の人数が影響を与える均等割、所得割の非課税の判定(市県民税)
保険上の◎被扶養者(私は社会保険で現在子供達は被扶養者、元夫は国保)

上記は、役場の方に聞いてください。

ひとり親に関しては、
事実婚などもなく、ひとり親で扶養親族０でも監護する子供がいて所得制限内であれば該当するはずの◎児童扶養手当◎ひとり親医療
ひとり親世帯又は非課税世帯などに該当する◎就学支援
子供の年齢や人数、扶養親族の有無によってこんなにも関わってくるものがあることを、今回の件で改めて考えさせられました。

そうなんですね。

状況にもよりますが離婚前にきちんと協議して、離婚後にもめることのないよう公正証書を作成する！私の詰めの甘さや後回しにしてしまった至らなさが招いたことなので自業自得。今となっては後悔先に立たたずですが、離婚する際に子供の扶養に関しては最重要事項として決めておくべきですね。

今からでも遅くありません。自分のところで、子供が育っているので、税金だけを考えないで・・・と、静かに言うしかないと考えます。