住宅借入金等特別控除証明書の額と、申告書の計算額、の違いについて
年末調整の資料として
（１）、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
（２）、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
の２つがありますが、
（２）については、住宅購入時に１０年分まとめて送られてくるもので、右下に書かれている「住宅借入金等特別控除額」が毎年同額で書かれております。（借入額全体の１％程）
対して（１）の方は、ローン残高なので、計算を進めていくと、年末の借入残高が低くなる為、（１）の資料の計算結果となる住宅借入金等特別控除額はおおよそローンの１％となります。
例えば、２０１５年に当初２０００万の住宅ローンを組んだ場合、７年後の２０２２年度分の資料は、
（２）の方は２０２２年度分の資料も、２０００万の約１％で、住宅借入金等特別控除額＝約２０万程の額が書かれている
（１）は残高が１０００万の場合約１％で、住宅借入金等特別控除額＝約１０万、と計算を進めるとなる
（１）と（２）では、同じ年の「住宅借入金等特別控除額」が別の額になります。
年末調整で経理システムへ登録する「住宅借入金等特別控除額」は（１）の残高に対する１％が正解でしょうか？
税理士の回答
（１）の残高に対する１％が正解です。
本投稿は、2022年12月16日 19時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
