年末調整や確定申告で要チェック!医療費控除に含まれるものは?人間ドックやインプラントはどうなの? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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年末調整や確定申告で要チェック!医療費控除に含まれるものは?人間ドックやインプラントはどうなの?

医療費控除制度の概要

税務署が定めた特定の支出であれば、確定申告によって一定額を総所得金額から控除できます。この制度を「所得控除」といい、その1つに「医療費控除」があります。まずは、この医療費控除について簡単にご説明いたします。

対象になる医療費の要件は2つ

税務署では医療費控除の対象になる医療費として、下記の2つを要件として定めています。

  • 自己又は生計を一にする配偶者、親族のための医療費であること
  • その年の1月1日~12月31日までに支払った医療費であること

この条件を満たした医療費に限り、医療費控除制度を適用することが可能です。

対象になる医療費の計算方法

医療費控除の対象になる医療費は、以下の計算方法によって算出します。

  • 医療費控除の額=総医療費-保険金等-10万円

総医療費は1年間に支払った医療費の合計額のことです。また、保険金等は生命保険などの給付金や一時金のことです。最後の10万円は控除を受ける最低額を指しています。なお、上限は200万円までになっています。

医療費控除に該当する医療費について

医療費控除に該当する医療費としては、下記のように定められています。

  1. 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価

    (ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)

  2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価

    (風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)

  3. 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
  4. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価

    (ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

  5. 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価

    (この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)

  6. 助産師による分べんの介助の対価
  7. 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
  8. 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

どの医療行為等が控除に該当するのか?

医療費控除に該当する医療費は上記のように定められているため、すべての医療費が該当するわけではありません。また、具体的にどのような医療行為等が対象となるのか、わかりにくいものもあるでしょう。そこで代表的な医療行為等が該当するのか、それともしないのか、個別に確認していきましょう。

人間ドック(内科)

人間ドックは医療費控除の対象外です。また、健康診査も原則としては対象になりません。ただし、人間ドックや健康診査で重大な病気が発見されれば、これらに要した費用は控除の対象になります。

インプラント(歯科)

インプラントは医療費控除の対象になります。インプラント体はもちろん、検査料や手術料も該当します。ただし、自由診療であるため保険は原則として適用されません。

コンタクトレンズ(眼科)

コンタクトレンズは、その購入目的により該当する場合としない場合があります。遠視や近視の矯正のために購入した場合は該当しません。ただし、白内障や緑内障、斜視といった治療のために購入した場合には、医療費控除に該当します。

脂肪吸引(美容外科)

脂肪吸引は基本的には医療費控除の対象にはなりません。これは脂肪吸引の多くが美容目的だからです。ただし、医師が必要と判断し、医療目的のもためなら控除の対象になります。

医療脱毛(美容皮膚科)

医療脱毛も原則として医療費控除の対象になりません。脱毛の多くも美容目的だからです。もちろん、医療目的であれば脱毛も控除の対象にはなります。

補聴器(耳鼻科)

補聴器は医療費控除の対象として扱われます。これは最低限の日常生活に必要とみなされるためです。ただし、医療目的でない補聴器の購入は医療費控除の対象にならないので注意をしてください。

2017年1月から一般用医薬品も対象になる?

今までの医療費控除制度は「医師またはそれに準ずる人の医療行為など」だけが対象でした。けれども、2017年1月から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まります。

セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例制度です。今までは医療費控除の対象となる医薬品は「医療用医薬品(医師が処方する薬)」に限られてきました。

それが2017年1月より「OTC医薬品(一般用医薬品)」も対象となることが決まりました。これにより薬局や薬店、ドラッグストアで手に入る医薬品も医療費控除の対象となります。

医療費控除か、特例のいずれかを選択

セルフメディケーション税制の適用を受ける上での注意点は、医療費控除か特例のいずれかしか選択できない点です。両方を使うことはできないので、確定申告時にいずれかの手続きを受けるようにしましょう。

なお、確定申告の際にはOTC医薬品のレシート(領収書)が必要です。市販薬を買った場合には、これらのレシートも残しておくようにしてください。

おわりに

医療費控除に含まれる医療行為は「医療目的」であることがポイントです。これが「美容目的」であれば、医療費控除には含まれないケースが多いです。もし医師の診断の下に治療が行われ、かつ10万円以上の医療費がかかったら、確定申告時に忘れずに控除制度を受けるようにしましょう。

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