合同会社の解散手続きについて

①仕訳は借方に現金を計上、貸方に開業費を計上すれば良いです。②最終的に現金と清算事業年度の未払法人税等と資本の部だけになればいいです。③解散登記後に官報公告を出して２カ月開けてから残余財産確定・清算決了の登記をして残余財産確定日の翌日から1か月以内に提出と納税をしなければなりません。

ご回答並びにご指導いただきましてありがとうございました。

①については結局自分で再度お金を出さないと自分のものにできないのですね。
「そもそも会社のものを自分のものにするのなら仕方ないのか・・・」と思いました。

②自分の想定では借方に僅かながらの現金が計上されて貸方に未払法人税等と資本金が計上されるかと思います。ただ、この状態ですと貸借の額が合わなくなるので何かしら仕訳を入れないといけないかと思っております。現状では圧倒的に借方の金額が不足するのですがどのような仕訳を入れれば良いのでしょうか？それとも純粋に例年通り差額は純損失となるのでしょうか？

③良く考えれば法律で２か月待ちなさいとあるのであればそこまでは残余財産は確定しないのですから清算決了登記から１か月以内に申告と納税すれば良いと理解すれば良かったですね。

現金＜開業費の差額については開業費償却／開業費の仕訳で開業費をゼロにします。

ご返信ありがとうございます。開業費の処理については大変勉強になりました。
最後に１点だけ前回の書き込みのところで理解が出来ていない点を質問させて頂いたのですがその点については如何でしょうか？以下の内容です。
②自分の想定では借方に僅かながらの現金が計上されて貸方に未払法人税等と資本金が計上されるかと思います。ただ、この状態ですと貸借の額が合わなくなるので何かしら仕訳を入れないといけないかと思っております。現状では圧倒的に借方の金額が不足するのですがどのような仕訳を入れれば良いのでしょうか？それとも純粋に例年通り差額は純損失となるのでしょうか？

この点について自分でも調べてみたのですが残余財産確定日の属する事業年度の確定申告については、事業残余財産が確定した時点で毎年の決算時のように申告書を作成して提出すれば良く、その後の資本金を返す処理については申告を要するものではないと認識したのですが誤り等はございますでしょうか？

複式簿記で記帳すれば貸借対照表（バランスシート）は必ずバランスしますので合わないというのは記帳のどこかが間違っているということです。毎年の決算のようにやればいいですが清算完了登記の謄本を添付します。税務署の関心は期間損益の妥当性だけで会社法に従っているかどうかは法務局が担当します。

この度はご指導頂きましてありがとうございました。先生からのご指導も踏まえ税務署と連携を取りながら申告をしたいと思います。