譲渡所得の保有期間について

譲渡所得の短期税率か長期税率かを考える時に、以下の場合はどちらになるのでしょうか。

①平成18年に父が亡くなってから相続登記をしていなくて、令和5年に売却するにあたり長男に名義変更をして同年売却した。

②所有者Aが建物を長年（20年くらい）表題登記のみしていましたが、令和5年に売却するにあたり、保存登記を行い同年売却した。

よろしくお願いします。

税理士の回答

加門成昭

加門成昭税理士事務所

1. 東京都
2. 練馬区

確定申告分野に強い税理士 です。

不動産譲渡申告書の作成140,000円～

①について
　長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地建物を譲渡したことによる所得をいいます。
　相続による取得の場合は、限定承認よるものでなければ、被相続人が取得したときから上記の5年超か否かを判定することになりますので、ご相談の場合が限定承認による相続でなければ、長期譲渡に該当することとなります。相続登記の時期には左右されません。
②について
　登記に時期にかかわらず、実際に取得したときから上記の5年超過否かを判定することになります。したがって、実際の取得時期を明らかにできるのであれば、その時が取得時期になります。

本投稿は、2024年02月27日 07時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。