営業事務の業務委託の源泉徴収の有無とその他手続きについて。
現在、前の会社を退職し、転職活動中で、転職先が決まるまで、友人(個人事業主)の仕事を手伝うことになりました。
業務委託で請け負うということで話をしています。
業務委託の内容は営業事務です。
恐れ入りますが、5つほどご教示いただけますと幸いです。
①営業事務は源泉徴収の対象になるのでしょうか。
②先方とのやりとりで取り交わした方がいい書類はどんなものがありますでしょうか。
③最長2ヶ月の予定をしていますが、私自身開業届けが、必要でしょうか。
④転職先が決まったら、転職先に前職の源泉徴収票に加えて、2ヶ月の収入については、収入の証明書の提出が必要でしょうか。
⑤確定申告が必要だと思いますが、この2ヶ月分の収入を証明する書類はどのようなものが必要でしょうか。
税理士の回答

ご回答します。
①営業事務は源泉徴収の対象になるのでしょうか。
業務内容が「営業事務の代行」という内容であれば、源泉徴収の対象にならないと考えられます。
②先方とのやりとりで取り交わした方がいい書類はどんなものがありますでしょうか。
一般的な業務委託であれば、
業務委託契約書・毎月の請求書・毎月の業務内容の報告書など
を取り交わしておけばよいと考えます。
この際、申告の証明となるように、請求書や報告書の控えに、委託先の承認印をもらったものを保存しておくとよいです。
③最長2ヶ月の予定をしていますが、私自身開業届けが、必要でしょうか。
2か月ということであれば、事業所得でなく雑所得になる可能性がありますので、開業届の提出は不要と考えます。
④転職先が決まったら、転職先に前職の源泉徴収票に加えて、2ヶ月の収入については、収入の証明書の提出が必要でしょうか。
上記③で回答のように、2か月間の収入は「雑所得」となると考えられますので、転職先の「給与所得」に加算されて年末調整をすることはできません。したがって、提出は不要と考えます。
⑤確定申告が必要だと思いますが、この2ヶ月分の収入を証明する書類はどのようなものが必要でしょうか。
収入を証明するものは普通預金の入金額のほか、①で記載した契約書・請求書・報告書が証明する書類となります。
ご参考にしてください。
すごくわかりやすく、ご丁寧にご回答いただきありがとうございました。
本投稿は、2024年04月29日 06時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。