夫の扶養だが個人事業主に。

1 開業日から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出していない場合は、白色申告になります。
　　※開業届出書は事業開始から1カ月以内に提出となっていますが、提出が遅れても何ら罰則はありません。

　なお、青色申請は「事業所得」や「不動産所得」でないと申請することができません。貴女が今後も「事業」として反復継続されていく場合は、「事業所得」でもよいかもしれませんが、一度税務署に相談されることをお勧めします。

２　必要経費は「その収入を得るために直接支出する売上原価や販売費、管理費、その他の費用」となります。
　　そこで、今回の業務委託の収入を得るために必要となるスマホ代金や、ご自宅で作業等をする場合は、自宅の賃貸料又は建物の減価償却費、水道光熱費等が該当すると考えられますが、あくまでも「事業の用に供している部分」が対象になるため、家事用部分と事業用部分に適正に按分する必要があります。
　　1日のうちどのくらいの時間その「事業」を行っているのか、自宅のどのスペースをどのくらい使用しているのかなど、根拠を明確にされることをお勧めいたします。

３　確定申告をされる場合は、給与所得も併せて申告します。
　　また扶養の判断をされる場合も給与所得も事業（雑）所得も合算して判断します。
　　扶養の要否は「合計所得金額」で判断されますので、貴女の収入が、給与所得と当該業務委託の所得（事業所得又は雑所得）であれば、それらの所得を合計した金額が「合計所得金額」となり、その「合計所得金額が48万円以下」であれば扶養の範囲内となります。
　　なお、配偶者の場合は、扶養から外れ「配偶者控除」が受けられなくなった場合であっても、段階的に「配偶者特別控除」が受けられることになっています。

　　国税庁HPから参考箇所を添付します
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm