各金融商品の損益通算について

Ｑ１．について
同一特定口座内では自動的に損益通算されていますが、別個の特定口座間では自動的に損益通算は行われず、確定申告によって損益通算する必要があります。証券会社等が異なるのですから当然の手続になります。
同一年内でなければ損益通算になりません。
譲渡損失が残れば確定申告によって翌期に繰り越す手続きが必要です。これを「繰越控除」といいます。

Ｑ２．について
暗号資産(仮想通貨)取引は「雑所得」です。雑所得同士の損益は通算出来ます。ただし、損失は他の所得と損益通算できませんので、確定申告しても意味がありません。

Ｑ３．について
①は株式譲渡益で「申告分離課税」
②③は雑所得で「申告分離課税」(先物取引）
④は雑所得で「総合課税」

Ｑ４．について
②③は「分離課税」ですので、他の所得と損益通算できません。「分離課税」というのは他の所得と損益通算できない仕組みになっています。このため「申告分離課税」で損失が発生している場合には。損失を翌期に繰り越す「繰越控除」という制度がある場合があります。
④については、上記Ｑ２．のとおりです。

Ｑ５．
Ｑ２．のとおりです。
損失が発生した所得が他の所得と損益通算できるのは、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得(総合課税)」の４つのみです。
それぞれの最初の漢字を採って「富士山上（ふじさんじょう）」と覚えます。

ご回答いただきありがとうございます。
ご丁寧な回答で大変理解しやすく、助かりました。

Q2の回答からすると、②～④はすべて雑所得になるので②～④の損益を合算して確定申告できるという理解であっていますでしょうか。
確定申告の仕方があまり把握できておらず恐縮ですが、確定申告の書き方でいうとそもそも②～④のトータルがマイナスであれば何も記載する必要がないのでしょうか？

②③は「雑所得」ですが「申告分離課税」ですので、同じ「雑所得」でも「総合課税」である④とは損益通算できません。④は「総合課税」である他の「雑所得」とは損益通算できます。

ご説明いただきありがとうございます。
内容全て理解できました。