会社員でもあり個人事業主でもある場合の年末調整と確定申告について
個人事業主として働いていますが、「社員」の立場も担っていますので、年末調整と確定申告の対応についてお尋ねします。
クライアント先の会社の一つが、実態は業務委託ですが、雇用保険や労災保険を負担していただいているので「社員」の立場になっています。
このクライアント先から年末調整の書類提出を求められました。保険料控除の書類等を提出することになります。
一方、確定申告も当然必要ですが、この場合の給与は会社分を差し引いて計算するのでしょうか。それともすべて含んだ総額で計算するのでしょうか。保険料控除等の書類はあらためて同じものを申請するのでしょうか。
税理士の回答
ご理解のとおり、確定申告の時には、給与所得と事業所得全ての所得を申告し、貴方の負担すべき所得税額（年税額）の算出を行います。（会社から支給された給与も確定申告書には記載します）
そして、給与などで源泉徴収し先に納税した所得税額を控除した金額を確定申告で清算する（納税又は還付）ことになります
なお、保険料控除等は、年末調整時に提出した保険料控除等の追加がない場合は、「源泉徴収票」に記載された金額をそのまま確定申告書の控除欄に記載すれば、当該保険料控除を受けることができます。
本投稿は、2024年11月29日 12時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
