海外勤務で得た外貨を送金する場合の為替差損益について

ご認識の通り、ケース1と2は非居住者期間中の取引のため、日本では課税対象となりません。ケース3と4は、居住者になってからの円転となるため、為替差損益が発生し、所得税の課税対象となります。

税務署の「往復の為替差」という説明は、為替差損益の発生を誤解させる可能性があります。為替差損益は、外貨を取得した時点と円転した時点の為替レートの差によって発生します。外貨預金や外貨建て資産を円転する際は、取得時のレートと円転時のレートを比較して計算する必要があります。

ご質問のケースでは、外貨を取得した時点（給与取得時、株式購入時、不動産購入時など）と、円転した時点の為替レートの差が、為替差損益として認識されます。

早速の回答ありがとうございます。
ケース１、２については私の理解通りで問題ないとのことで安心しました。

しかし、ケース３、４について為替差損益が発生するという点については、まだ納得しきれませんん。例えば、質問者が外国人で今後はじめて日本の居住者になって、住民登録→住民票取得→携帯電話契約→銀行口座開設を行った後、母国での得た外貨を日本の銀行口座に送金後円転（または円転後送金）を行った場合、為替差損益という考え方が適用されるのですか？　もし、そうだとしたら、日本に居住の外国人はほとんど上のて手順で滞在していると思うのですが、全員、為替差損益、つまり母国で生まれてから日本居住者となって円転するまでのすべての収入と為替レートを基準に計算するのですか？　信じられないですよね。　課税には国籍は無関係で、居住者か否かが判断基準だと思っていますが、この理解が正しければ、私のように30年間海外生活者と生粋の外国人とで為替差損益の適用は異なることは理解不能です。再度、教えてください。

追加質問への回答がないようなので、国税局電話相談室および品川税務署の２箇所に電話して再確認しました。（前回は上野税務署に確認したものです）
その結果、２箇所（最初の上野税務署を含めると３箇所すべて）で上のケース３、４で為替差損益は発生しないとの明確な回答でした。（３箇所とも会話内容を録音済）

品川税務署個人課税部門の担当者からはより詳しく教えていただき、日本の企業からの長期出張扱いや駐在で現地で外貨で収入を得ていた場合などでも源泉が国内とみなされる場合（判断条件の詳細不明）は為替差損益が発生する（収入を得た時点の為替レートを適用）とのことでしたが、私のように国内企業とは無関係で現地法人から外貨で収入を得ていた場合や個人事業主などでの収入に対しては為替差損益は発生しないとのことです。

なお、日本の居住者になった後に一括ではなく複数年に渡って都度送金・円転した場合、および海外で発行され海外の銀行で外貨で決済されるクレジットカードを帰国後も保持し、日本国内で使用した分についても為替差損益は発生しないとのことでした。

私の質問や関連質問を含め、為替差損益について為替差損益が発生するという回答をしている税理士さんがいるのが不思議です。法律があいまいでどちらにも解釈できることで税理士さんが誤解しているのでしょうか？　それとも、国内の会社に籍をおいたまま駐在員として赴任していた場合に、現地での外貨給与の源泉が国内だと判断される場合だけを想定して回答していたからなのでしょうか？
本帰国が決定した時点で、所轄税務署で面談して最終確認するのが一番確実だと思いました。