海外収入（イラスト・デザイン料）の免税と、確定申告上の源泉徴収額の記載について

　日米租税条約上、著作権などの使用料は相手国では免税（今回のケースでは米国）となりますので、米国で課税を受けないこととなっているのは正しいと考えられます。
　ただし、米国の課税関係の届け出などに関しては日本の税理士ではわかりませんので、米国の課税当局又は米国の税理士にご相談ください。

　日本の確定申告上は、所得の内訳などには収入金額だけとなると考えられますが、源泉所得税額がなく決算書などを添付する場合は特に「所得の内訳書」には記載がなくとも問題ないと考えます。
　※所得の内訳には「青色決算書のとおり」などの記載で可能と考えます。

　なお、確定申告上の「源泉所得税額」は日本で源泉徴収された日本の所得税を指しますので、仮に外国で所得税が課税されていたとしても、当該税額は「源泉所得税額」ではなく「外国税額」となります。
　当該外国と日本との間に「租税条約」が締結されている場合は「外国税額控除」の対象となります。

　※源泉所得税は（日本の）所得税の前払いの性格であるため、算出した税額が源泉所得税よりも大きいときには還付されますが、外国税額の時には控除対象にはなるものの還付などの対象にはなりません。
　　外国の税金を日本国が負担することはありません。

大変迅速かつ分かりやすいご回答ありがとうございました。
源泉所得税について理解を深めることができました。
委託元企業に確認しつつ、必要に応じて米国課税当局に相談するようにいたします。

ベストアンサーをありがとうございます。
少しでもお役に立てれば幸いです。