所有期間１０年超軽減税率の特例について

特例の適用は、期限内確定申告を条件とするものと、後で訂正が効くものとあります。
貴殿の特例が当初申告したものを、変更が効かないものだから、もう直せないという事であれば、どうもできないです。
貴殿が言うのは居住用の軽課税率のことだと思います。３０００万円控除を適用せず、軽課税率のみを適用するケースもあるとは思いますが、後で直せるのか否かをいっているのではないかと思います。
元年分だと、更正の請求期限も厳しいのではないかと思います。

早速のご回答ありがとうございます。
国税庁の「居住用の家屋や敷地（居住用財産）を譲渡した場合の特例チェックシート」で
確認しました。
３０００万円の特例控除の特例・措置35条１項（２項該当）の
１と５が物件に住んでいないため「いいえ」でしたので、
「１０年超の軽減税率の特例」を享受できませんでした。

結局該当物件に住んでいないと２つの特例は享受できないことが
納得はできませんがわかりました。