外国駐在員事務所

ご質問のケースでは、1階部分を外国駐在員事務所に賃貸し、月2万円の賃料を受け取る契約を交わしている以上、これは不動産所得として課税対象となります。持ち家でありローン返済中の場合も、賃料収入の発生により、必要経費を差し引いたうえで所得計上し、確定申告が必要です。

また、電気代等の光熱費については、ご自身が全体を支払った上で、事務所使用部分に相当する割合（例えば面積や使用時間に基づく）で按分し、実費を事務所側から回収する形が実務的です。

給与の支払いについては、給与支払事務所等の開設届出書を税務署へ提出し、源泉徴収義務を適切に履行してください。駐在員事務所であっても、課税義務や申告義務は個別に発生しますので、制度設計は丁寧に進めることが肝要です。

増井様
お忙しい中、返信頂き有難う御座います。
丁寧に説明して頂きありがとうございます。

不動産所得としまして、年間20万円以下なら申告は必要とならないとネットで見たのですが、どうでしょうか？
その場合には通常の給与所得のみ、確定申告になりますか？

また、電気代等の光熱費は、私個人口座から全体を支払いその事務所の割合分を毎月締めて計算して、
事務所側に請求し、その金額は申告の対象ではないですよね？

確定申告するのは、
給与、1階の部屋を貸して事務所にした場合の収入のみという事でしょうか？

はい、おっしゃられるように　課税義務、申告義務の内容をしっかり知って行いたいので　正確にしたいねで教えて頂けると幸いです。

宜しくお願い致します。

ご返信をありがとうございます。

まず、「不動産所得が年間20万円以下であれば申告不要」というのは、給与所得者が年末調整を受けており、他に申告義務のない場合に限られる緩和措置です。

また、光熱費等を事務所に実費請求し、その分を回収する場合、単なる立替精算として処理可能であり、申告対象の収入とはなりません。

確定申告すべき項目としては、①給与所得、②1階の賃貸収入（必要経費差引後の所得）となります。なお、駐在員事務所との賃貸契約が明確であれば、事業的規模ではなくとも不動産所得として整理するのが適正です。

返信ありがとうございます。

不動産所得が年間20万円以下であれば申告不要という事は、20万以下にしたらその分は申告せず問題ないという事ですね？

その場合には、給与のみになるという事でしょうか？

『事業的規模ではなくとも不動産所得として整理するのが適正です。』
上記は簡単にどういう事でしょうか？

何度も申し訳ありません…

「事業的規模じゃなくても不動産所得として整理すべき」というのは、1室だけ貸していても、その家賃収入は不動産所得という名前の収入として扱うのが正しいという意味です。

よく「ちょっとしか貸してないから雑所得かな？」と思われる方もいますが、税金のルールでは“家賃収入＝不動産所得”と決まっているので、規模の大小は関係ありません。

雑所得は、たとえば副業でちょっとしたネット販売をした場合などに使う区分です。家賃収入は、それが1部屋でも「不動産からの収入」なので、ちゃんと不動産所得として整理した方が、税務上も安心です。

増井様
おはようございます。返信頂き有難う御座います。

要するに、不動産所得が年間20万円以上でも、年間20万円以下でも　給与と一緒に確定申告で申請しておけば良いという事ですよね？
安心のために。

月2万円で、24万円の予定になりますが
おおよそどれくらい税金が発生するのでしょうか？

宜しくお願いします。

ご認識の通り、不動産所得が年間20万円以下であっても、確定申告で給与と一緒に申告しておくことは問題なく、むしろ安心な対応といえます。あえて申告することで、後の調査や問い合わせを未然に防げるからです。

なお、月2万円×12ヶ月＝年間24万円の不動産所得がある場合、経費がほとんどなければ、所得税・住民税合わせて約3〜5万円程度の税負担が見込まれます（他の所得水準によりますが、概算としてご参考までに）。

大変分かりやすく安心致しました。

どちらにしても申告していた方が無難で安心の様ですので、その様に致します。

お忙しい中、御指導下さり助かりました。
有難う御座います。　　　　

大変分かりやすく安心致しました。

どちらにしても申告していた方が無難で安心の様ですので、その様に致します。

お忙しい中、御指導下さり助かりました。
有難う御座います。