台湾長期出張による課税について

日本の居住者は、全ての所得が課税対象となりますので、国外所得が、当該外国の法令に基づき所得税に相当する税金の課税対象とされる場合、二重課税となることから、この国際間の二重課税を調整するために、所得税額から国外での納付税額（限度額あり）を控除することを認める制度が用意されています。
これを外国税額控除といいます。

日本と台湾の間に租税条約はありませんが、日本の法令ではたとえ租税条約がない国で生じた税であっても、外国税額控除の適用対象となります。

すなわち、台湾源泉所得に対して台湾で納付した税額については、外国税額控除制度により、以下の算式による控除限度額はあるものの、台湾での納税を証明する書類および外国税額控除に関する明細書を税務申告書とともに提出することで、日本で納付すべき税額から控除することができます。
(日本の外国税額控除控除限度額の算式)

控除限度額 ＝当該課税年度の所得税額×当該課税年度の国外所得
　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該課税年度の所得総額

早速のご回答ありがとうございました。

１つ疑問が生じたのですが、仮に外国税控除が受けられたとしても、
年末調整等で既に所得税の還付（全額還付も含）を受けてしまった場合
税額控除を反映させる意味が無くなるという事は充分考えられるのでしょうか？

外国税額控除は、確定申告により精算されます。
確定申告が必要です。

すみません、私の説明が足らず補足をさせて頂きたいと思います。

年末調整をして結果的に住宅借入金控除等を利用して納税額が０円だった場合、
外国税額控除を確定申告で申告してもそもそも戻すものが無いのでその場合、
申告する意味が無いのではと感じました。

それとも繰り越したり出来るのでしょうか？

所得税が、0円であれば、申告する必要はありません。
税額は、変わりません。