共有名義の土地売却時の控除について

　残念ながら3000万円の特別控除は、家屋の所有者でなければ受けることができません。
　ただし、土地の所有者のみであっても、母親と生活が同一の場合は、母親の3000万円の控除の残り、仮に母親の譲渡所得が13000万円だとすると、3000万円のうち、残りが1700万円あるので、この部分は相談者様も控除することができます。
　詳しくは、国税庁ホームページのタックスアンサー３３１１を参照ください。
　次に家の解体費用については、本来は家屋の所有者がすべきことなので、譲渡費用に該当し、その分を夫に返却したほうが良いです。
　また、家の建て替え費用は、今回の譲渡において必要経費にはなりません。

3000万円の特別控除は「家屋」の所有者にのみ適用できる特例です。そのため、家屋を所有してなく土地だけの場合には原則としてこの特例は適用出来ません。
ただし、土地だけの所有でも家屋の所有者とその家屋に一緒に生活をしており、家屋の所有者と同時にその土地を売却している場合には、家屋の所有者が適用できる特別控除のうち、引ききれなかった金額を土地の所有者から控除できる特例があります。
相談者様がこれに該当する場合には、お母様で使い切れなかった特別控除の残額を相談者様から控除することが出来ます。
下記サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3311.htm

早々に返信頂きまして有難うございました。
相続時に家屋も共有名義にしていれば良かったですが、仕方がありません。
的確なご回答有難うございました。