株式の損失繰越（確定申告）のデメリット？遺族年金や国保や住民税への影響について

遺族年金に関しては、社会保険労務士等にご相談されるのが確実かと思いますが、所得によって支給停止などは無いのではないでしょうか。

国保料・住民税については、件の持ち株が上場株式で、証券会社の口座で源泉徴収される形をとっていれば、住民税の申告不要制度というものを利用できるはずです。所得税は確定申告で繰越損失を適用でき、住民税では所得の申告なしという形になります。収支のシミュレーションをして有利な方法をご選択ください。

酒屋先生ご回答ありがとうございました。
基本的に、遺族年金を受給していても、株の譲渡益は分離課税なので、損失繰越したものと相殺してプラスになったとしても、源泉徴収済みであれば、国民健康保険や住民税には影響しないということで宜しいですよね。また配当金に関しましても源泉徴収済みであれば、申告不要制度を使えば、良いということですよね。損益通算してもまだマイナスであればもちろん損失繰越をすれば良いということで…。

ご質問のケースで、800万の繰越損失を使うためには確定申告が必要になります。確定申告をして、1000万の譲渡益から源泉徴収された所得税を還付してもらうことになります。
通常、確定申告をすると自動的に住民税の申告がされるという形になりますが、この住民税の部分のみ申告不要とする選択ができます。
住民税は1000万から源泉徴収された分で完結となりますので、ここはご負担が生じます。
国民健康保険と住民税は、住民税の申告に基づいて所得が把握されるため、これらに影響させずに所得税の方で繰越損失を使うことができます。

名古屋のケースです
「市民税・県民税が課税されない方(非課税)」
均等割と所得割のいずれも課税されない方
生活保護法によって生活扶助を受けている方
障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額（注1）が125万円以下の方
扶養家族（注2）がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の方
扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
　 35万円×（扶養家族の数＋1）＋21万円
（注1）「合計所得金額」等の説明は次のとおりです。

「総所得金額」…利子所得、配当所得（分離課税分を除きます。）、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の合計額（所得に赤字の金額がある場合は、原則として他の所得と通算した後の金額）で、損失の繰越控除（原則として前年までの所得から差し引けなかった赤字の所得金額や雑損控除の金額を翌年の所得から差し引くこと）後の金額をいいます。

「総所得金額等」…損失の繰越控除後の総所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、分離課税の上場株式等の配当所得等の金額、先物取引の雑所得等の金額、特別控除額を控除する前の分離課税の譲渡所得の金額、山林所得金額、退職所得金額（分離課税分を除きます。）の合計額をいいます。

「合計所得金額」…上記の総所得金額等の説明文の「損失の繰越控除後」を「損失の繰越控除前」と読みかえたものをいいます。

（注2）「扶養家族」とは、控除対象配偶者や扶養親族（年齢16歳未満の方を含みます。）をいいます。控除対象配偶者や扶養親族には、生計を一にする配偶者やその他の親族で前年中の合計所得金額が38万円以下の方が該当します。

やはり、損失繰越を利用しても、給与所得が200万円、株の譲渡益及び配当金が200万円あるとなると、合計所得金額は400万円となり、まだまだ繰越損が残っているのにもかかわらず、住民税非課税家庭にはならない。ということなのではないでしょうか？
申告不要制度を利用しても、「住民税非課税世帯」にならないのではないかという不安があります。
2020年度から大学生へ返済不要の奨学金が拡充されますが、もらえないのではいかという不安があります。

「給与所得が200万円」あるのでしたら、その時点で住民税は課税されることになりますよ、
当初のご質問の条件(遺族年金+株の譲渡益)でしたら、株の譲渡益に申告不要を選択して住民税非課税にできます。

ご返答ありがとうございました。
給与所得が０なのでしたら、住民税非課税にできるということですね。
理解いたしました。大変理解力が無い質問者で申し訳ありませんでした。
今後、実際にお世話になる機会がありましたら是非よろしくお願いします。