パート収入のある主婦の不動産収入がある場合、青色申告をした方がよいかの相談です

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに申請をしなければいけませんので、すぐに青色申告の申請をしても、青色申告が認められるのは2020年分からとなります。
青色申告で受けられる特別控除が年10万円になると思われますので、所得税率が5～10％、住民税の税率が10％で、1.5～2万円くらいの節税になると思われます。

ご回答ありがとうございます。
追加で教えてください。
相続する前の青色申告を見ると、減価償却が毎年１１９，８８５円になっていいるのですが
今後の青色申告も同額で申請すればよいのでしょうか？
また、いつまで減価償却を継続できるのでしょうか？
なお、物件は１９８６年９月新築で取得しており、購入価格は１７００万円でした。
広さは３５．９８㎡でマンション１階の店舗です。

青色申告をされていたのでしたら、決算書の中に減価償却費の計算をされたページも残っているかと思います、耐用年数や償却方法、未償却残高などの情報があるはずですのでそれに基づいて毎年減価償却することとなります。

ご回答ありがとうございます。
あらためて申告決算書を確認したところ、以下のことがわかりました。
・取得年月：1988年5月
・償却保証額：\6,054,843
・償却の基礎になる金額：\5,549,358
・償却方法：定額
・耐用年数：42年（マンションの1階の貸店舗の場合は、住宅（47年）店舗（39年のどちらかかと思うのですがなぜか42年になっていました）
・償却率：0.022
・普通償却費：\119,885
・貸付割合：100%
・本年分の必要経費算入額：\119,885

上記は正しいでしょうか？
正しいとすると、あと何年\119,885で申請できるのでしょうか？
また、その後はどうなるのでしょうか？

償却の基礎になる金額は\5,549,358ではなく、5,449,358かと思われます。
未償却残高の情報があればより正確な計算ができますが、ご提示の情報から計算しますと、
2035年までは\119,885、
2036年は\37,582、
2037年～2040年は\60,548
2041年は\60,547
となると思われます。
下記ページの「旧定額法」という方法になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2105.htm

丁寧なご回答ありがとうございました。