転売は雑所得か事業所得か。
輸入した商品をメルカリで転売する場合、それは雑所得なのか事業所得なのかどちらなのでしょうか?
やはり、同じ商品を20-30くらい出品しているとそれは事業所得になるんですか?
また、純利益が20万以下であれば確定申告が不要とのことですが、住民税に関しては0円じゃない限り申告が必要ですよね?
職場へ副業がバレないよう、住民税の徴収を普通徴税にすると自宅に送られてくるとのことですが、ふるさと納税などで住民税の控除がある場合、約10万ほどの転売所得を確定申告したところで、住民税が極端に増えるものなのでしょうか?
税理士の回答

1.転売については、開業届を提出していなければ雑所得になります。
2.副業の所得(雑所得)が20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。
3.雑所得が20万円以下であれば、確定申告をしても住民税は定率の10%になりますので少額の税額になると思います。
出澤様
返答ありがとうございます。
特別徴収にしてしまうと、市民税県民税決定通知書の雑所得の欄にチェックが入ってしまうから、バレる恐れがあるという解釈でよろしいんですよね?
私の会社では株式投資fx等の副業のみは可能とのことです。
実は転売による雑所得ですが、雑所得の内容まで細かく聞かれるんですかね?

住民税の納付については、申告の時に給与所得以外であれば、普通徴収を選択できると思います。普通徴収を選択しなければ、特別徴収になり副業の情報が本業の方に漏れることになると思います。会社の経理担当者は、その詳細を確認すると思います。
出澤様
返答ありがとうございます。
例えば公務員は元々副業禁止だと思いますが、働いてる市町村と同じ市町村在住の場合、そこの市町村に市民税を普通徴税として届けると思いますが、申請者の職業等の属性なども開示されるのでしょうか?
個人情報保護の観点から、あくまで市民税の徴税のみとし、どこで働いてる等までは開示されないのでしょうか?
そもそも普通徴税の段階で、職場の連絡が不要なため、調べないでしょうか?

公務員(市区町村)で、しかも同じ市区町村(住民税課)に申告するとなると、断定したことは言えませんが、副業の情報が漏れる可能性はあると考えなければならないと思います。申告者についての開示はないと思いますが、内部的な調査の可能性はあると思います。
出澤様
返答ありがとうございます。
公務員は色々と制約があり大変ですね。
的確かつ迅速な返答ありがとうございました。
本投稿は、2019年11月09日 08時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。