副業バレの対策について

1.副業の所得が給与所得以外であれば、副業の住民税の納付を普通徴収を選択できると思います。そのため、副業禁止の会社であれば、給与所得以外の所得の住民税について、あえて特別徴収は選択しないと思います。市区町村が特別徴収義務者用に送付する納税通知書の住民税額が大きくなれば、それは副業が給与所得によるものであると確実に疑われる可能性は高いと思います。問われた時に、それが給与所得以外の所得であると説明するのは有効とは言えないと思います。証明する書類の提供を求められた場合、拒否すると難しい立場になると思われます。
2.市区町村によっては、副業が給与所得でも普通徴収にできる所をあるようです。お住まいの市区町村の住民税課に確認された方が良いと思います。

ありがとうございます。
副業をやっている理由を含め、正直に答えた方が良い、ということですね。

役所にも普通徴収可能か聞いてみましたが、不可との回答でした。


会社としては副業NGなのですが、部署の上長にはOKもらっており、そこの矛盾も会社としてどうなのかと思いますが。
法律上は副業禁止規定は違反らしいので、それも提示した上で、一身上の都合も話してみて、対応を待つという形でしょうかね。

会社の給与担当者がきずかなければ良いのですが、もし問われたら上司と相談されて対応を考えられた方が良いと思います。副業の所得については、不労所得(FXなど)と説明するのも一案かもしれません。

上司には経理の方から裏を取っていただき、細かくチェックしないから実際副業は大丈夫、という返答を貰っていますし、
他に住宅ローン控除受けながら、自分より副業で稼いでいる人がいるのですが、

今回の場合、前年との差額があまりも大きいので、確認の連絡くらいは来そうなので不安です...。
まだ時間はあるので何度か相談してみます。

もし、副業の所得を不労所得(FX)とする場合は、申告の時に普通徴収を選択しなかったことにすれば良いと思います。