弁護士の費用について

本年、定年退職予定のサラリーマンです。昨年、賃金の減額を要求する会社と折り合いがつかず、弁護士に依頼して、この問題を解決してもらいました。会社と賃金額の保全と、退職金について合意することができたのですが、弁護士費用がかなりの額になってしまいました。この場合、弁護士費用を確定申告で申請する余地があるでしょうか？

税理士の回答

中西博明

中西博明税理士事務所

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

確定申告分野に強い税理士 です。

残念ながらご質問のケースだと弁護士費用は税金面における控除対象にはできません。

早速お返事いただき、ありがとうございました。よく理解できました。

本投稿は、2021年01月22日 01時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。