【サラリーマン】レンタルスペース（賃貸物件の転貸）の所得区分について

　令和２年分の確定申告書の用紙の雑所得の欄に「業務」というものが追加されました。業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。副業に関しましては、以前から事業所得なのか雑所得なのか争いが多かったのですが、今後は、原則として雑所得として取り扱うというメッセージが隠されているような気がします。副業を解禁する会社が今後増えることが考えられ、国税はあらかじめ牽制球を投げていると思われます。

　なお、平成26年9月1日裁決（裁事96集）は、以下のように事業所得について判断しています。
「所得税法第27条第1項及び所得税法施行令第63条に規定する「事業」については、その意義自体について一般的な定義規定を置いていないところ、その意味するところは、自己の危険と計算において独立して行う業務であり、営利性・有償性を有し、かつ、反復継続して業務を遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められるものであると解される。
　そして、ある所得が事業所得に当たるか否かを判断するに当たっては、当該所得が社会通念上「事業」といえる程度の規模・態様においてなされる営利性、有償性、反復継続性をもった活動によって生じる所得か否かによって判断すべきであり、この場合において「事業」といえる程度の規模・態様においてなされる活動といえるかどうかは、自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無、その者の精神的肉体的労務の投入の有無、人的・物的設備の有無、その者の職業・経験及び社会的地位等を総合的に勘案して判断すべきである。」

　あくまでも総合的に勘案して判断ということになりますが、サラリーマンの方が行う一般的な副業程度で事業所得で申告していた場合、３～５年寝かせたうえで調査に入り、雑所得認定される可能性はあると思われます。実際に調査に入られて事業所得を否認されたという方からのご相談も過去に受けたことがありますが、まず、裁判等になっても勝つことは難しいと思われます。

ありがとうございます。
より厳しくなったと理解しました。
不動産所得となり得ないか？を改めて探ってみたいと思います。
ご丁寧に細かなご説明ありがとうございました。

ベストアンサーありがとうございます。