不動産所得と急遽所得の控除の金額と住民税について

・来月から正社員での雇用が決まり、給与所得が発生します。（年収280万前後）で、17歳、14歳のこども2人を扶養している寡婦です。
・不動産所得0円から-100万前後？（貸家からの収入があり、家賃総額300万。経費として300万から400万計上する予定。）
・ひとり親控除？不明です。
・地震保険控除25000円
・生命保険控除35000円

以下の1から3が質問です。
1，不動動産所得での赤字を給与所得から引けますか？
2，仮に引けるとしたら、2023年3月の確定申告時の住民税、つまり、2022年1月から12月の（所得割額）の課税対象となる金額は給与所得が仮に280万と仮定したら、不動動産所得での赤字が幾らであれば非課税でしょうか？
3，不動産所得に関しては、これまで青色でも複式簿記で提出してなかったのが来年2022年3月の確定申告から複式簿記で提出してもいいのでしょうか？

税理士の回答

川村真吾

川村真吾税理士事務所

1. 愛知県
2. 名古屋市守山区

確定申告分野に強い税理士 です。

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１　土地負債利子控除の制約がなければ引けます。２．280万は給与所得でなく年収として、280万ー給与所得控除92万ー不動産所得の赤字＜135万となれば非課税です。３．いいです。

本投稿は、2021年09月09日 20時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。