海外転勤中での国内証券口座の運用ついて

こんにちは。

【口座の運用が継続できるのか】
証券会社によって、様々な口座を提供しています。
非居住者となる場合、基本的には解約が必要とする証券会社が多いです。
（日本に帰国する前提で一般口座を凍結させることもあるようです）
これは、実際に取引をしている証券会社に確認した方が良いと思います。

【確定申告・納税は？】
居住者の場合、全世界の所得を申告する必要があります。
つまり、証券会社の口座の取引は今まで通り確定申告してください。

非居住者の場合、国内源泉所得を申告する必要があります。
ただ、日本の証券会社では取引できなくなるので、申告する取引がありません。

森本先生
早々に回答頂きありがとうございました

帰国は来年以降になる予定です
本来、転出届けを出した方が節税になり
良かったのでしょうか？
年収約1200万
保険は社会保険、厚生年金です

海外赴任が１年以上に変更になる場合
１月１日時点で住民票がなければ
課税対象ではないとありますが
海外勤務中に代理で提出したり
帰国後にさかのぼって転出届けを出すことも、可能であればその方がいいのか？

転出届けを後から出したとして
その間、証券口座が動いていた場合は
どうなるのか？

引き続き教えて頂けませんか？

こんにちは。
なるほど。所得税と住民税で分けて考えてください。

＜例＞
どの国かわかりませんが、よくある租税条約を前提とします。
2021/11まで居住者、2021/12から非居住者

【所得税】
2021/11までは全世界所得、2021/12は国内源泉所得を日本で申告します。
一方、2021/12は赴任先で居住者として申告が必要です（日本での納税額は外国税額控除できます）。

【住民税】
1/1に住民票がある人を対象に納税を課します。
2022/1/1には住民票がありませんので、2022年度の住民税は納付する必要がありません。

＜【所得税】における居住者・非居住者＞
居住者の期間は全世界所得を日本で申告し、非居住者の国内源泉所得のみを日本で申告します。
そのため、具体的にどのタイミングで非居住者になったのかが重要です。
一般に、住民票を異動させた日で申告しておけば大きな問題にならないと思いますが、実態で判断することになりますのでご留意ください（住民票の異動のみが判断基準ではない）。

＜だとすれば、住民票の異動日は？＞
（税理士としては専門分野ではない、という前提で回答しますが…）
実際の運用としては…まちまちです。
辞令の日付にしたり、任意の日付にしたり、のようです。
個々人で税金や社会保険を考えながら申請している例が多いというのが実態だと思います。

＜節税は？＞
どっちの国の方で納税したら節税になりますか？は国によって異なりますし、ご相談者様の旦那様の所得や控除の有無によっても異なります。
今ある情報だけでは、節税になるかどうかはとても判断できません…。
ただ、住民税のことがありますので、年内にはきちんと手続をしておくべきだと思います。

丁寧な回答ありがとうございました。
現在、中国へ転勤しています。
春頃帰国予定ですが延期になる可能性が高いです。住民税は毎年100万近く納付しているので、その方がいいのか？
検討してみます
気がかりなのが動いている証券口座です。
凍結されると、全て払い出しになるのか、
動かずでいけるのか証券会社で確認してみます