業務委託から正社員になった場合の所得税・住民税について
2022年4月末で会社を退職予定（正社員雇用）です。
（既に現職から承認済みで、来月から少しずつ有給消化予定）
ただ、5月のGW期間限定で今の会社から業務委託で業務をして欲しいと言われました。
できれば、退職日から間を開けずに次の仕事に就きたかったのですが、
委託業務で貰えるお金がそこそこ良さそう（数日間で16万程度見込み）なので受けようかと考えています。
その場合、転職先と交渉しGW明けの5/9等から入社（就職）できた場合、
①GW期間の業務委託での所得は、確定申告不要の認識で問題ないか。（所得（おそらく雑所得？）は20万以下の予定なので、不要の認識。）
②現職の会社より、住民税は1-5月の間で退職した場合は、退職月に5月分までを一括徴収されると聞いたのですが（この場合4.5月分を4月給与から引かれる）、
業務委託分の住民税はどのように処理したらよいのか。（住民税申告書を市役所に申請するのか、または次の転職先で年末調整等に含まれるのか）
複雑なケースかと思いますが、ご回答いただけると大変助かります。
よろしくお願いします。
税理士の回答
①給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。
②業務委託分は、給与所得ではないため年末調整はできません。住民税の申告をすることになります。
ご回答ありがとうございます。
追加で申し訳ないですが、ご回答いただいた②についてですが、
①市役所等への申告について、期限が設けられているのでしょうか。
（報酬が発生した翌月までとか、何か決まりがあるのでしょうか。）
②（自治体によって異なるかもしれませんが）申請時に必要な書類として、所得がわかるもの（給与証明書等）は必ず発行してもらう必要がありますよね？
こういう経験が初めてなので、業務委託契約の場合、そういうものは伝えなくても発行されるのかわからず、必要であれば事前にお願いしておこうと思い。
ご確認よろしくお願いします。
①住民税の申告は、確定申告と同様に2/16-3/15にお住まいの市区町村の住民税課に申告書を提出します。
②給与所得については源泉徴収票が必要になると思います。雑所得(業務委託)については、支払先から発行されるものはないと思います。収入金額、経費を申告書に記載することになると思います。
ご回答ありがとうございます。
雑所得の場合は、支払い先から発行されるものではない。とのことなので、収入金額や経費等を詳細に住民税申告書に記載すれば、別途書類は必要ない。ということですかね。承知しました。ありがとうございます。
本投稿は、2022年02月26日 00時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
