クラウドファンディングの贈与税について

　クラウドファンディングの課税関係は複雑で、このクラウドファンディングが寄付型か購入型か（投資型は除きます）、また資金調達者が個人か法人かによって取り扱いが異なりますので、参考意見として述べさせて頂きます。
　「クラウドファンディングで寄付を募り、動物保護活動をしている任意団体」という前提であれば、寄付型で法人による資金調達と想定されますが、任意団体は税法上の「人格のない社団等」に区分されると考えられます。この取扱いは非営利型の一般法人とほぼ同じく、税法上定められた事業に課税される収益事業課税であり、収益事業を行っている場合のみ申告義務があります。 寄付金は原則として収益事業になりませんので、任意団体への寄付金には法人税は課税されません。ですからそもそも贈与税の対象とはなりません。
　また出資金の受取口座が代表者個人名義の場合でも、実態や管理について任意団体の収入であることが明確であれば代表者個人は課税対象となりません。（個人から個人に寄付が行われた場合、税務上は贈与税の課税対象となり、110万円を超える資金調達額に贈与税が課されます。基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。 したがって、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず110万円となります）
　なお「リターン品がありますが、金額よりも少ないものなので寄付扱い」という内容からは購入型と認定される可能性もあります。購入型クラウドファンディングとは、資金提供者に対して商品やサービスが提供されるクラウドファンディングのことですが、これは資金を出資して商品などを受け取るため、実質的に商品やサービスを購入したのと変わりありません。ですから購入型クラウドファンディングは税法では商品の販売やサービスの提供などと同様の扱いになります。　したがって資金調達者はクラウドファンディングによって集まった資金を全て売上として計上します。その売上から、プロジェクトの実施に要した原価や人件費などの経費を除いた利益が課税の対象となります。
　いずれにしても、「去年と同じ方法で贈与税を払う」のではなく、任意団体の趣意書や規約及び会員名簿等とプロジェクトの収支報告といった資料を用意して、税務署にご相談頂くことをお勧めします。