相続時精算課税制度の申請に必要な書類について

　ご承知とは思いますが、贈与税の申告書は、第一表と第二表が必要です。
　
　贈与された財産について、現金や預金の場合はその金額そのままです。
　土地を贈与された場合は、土地の相続税評価額を計算する必要があります。路線価方式と倍率方式の２つの計算方法があります。市町村から固定資産税納税通知書が４月に届きますので、評価額を確認してください。紛失された場合は、固定資産税評価額証明書をお取りください。
　有価証券を贈与された場合は、原則その日の時価で計算を行いますが、上場株式の場合は取引先の証券会社に確認してください。
　住宅取得等資金の贈与(今後の国会で関連税制法が成立することが前提)の特例の適用を申請される場合。
　贈与された財産の種類により評価方法が異なりますので、事前に評価方法を税務署資産課税部門に確認し、特例の適用も併せて相談の上で、贈与を行ってください。

贈与された財産は現金のみで、昨年既に贈与されていますので今年の確定申告にて申告予定です。
第一表と、第二表の両方が必要になるとのこと、承知しました。ご教示頂きましてありがとうございます。

　ご承知とは思いますが相続時精算課税を選択されますと、一般課税には戻れません。従いまして、今後贈与者からの贈与は110万円以下でも申告することとなります。2500万円を超えますと20％の贈与税が課税されます。
現金の贈与ということですが、贈与された方が亡くなられた時に、相続税の申告者を提出をし、相続財産に加算して申告を行うことになります。

この度の制度改正で年110万の基礎控除が併用でき、この金額内であれば申告も不要になったと認識していましたが、違うのでしょうか。

　はい、その通りです。申し訳ありませんでした。

ありがとうございます。すっきりしました。