増資により純資産がプラスになった場合

法人から個人への贈与は一時所得となり、Ａ社長は借入金の現物出資（ＤＥＳ）の前と後の株価の差額について一時所得が課されることになります。
なお、債務超過会社の株価は通常０円ですので、Ｅ社について現物出資された借入金は会計上は借入金／資本金という仕訳になりますが、法人税法上は借入金／債務消滅益となり、法人税法上の益金となります。
また、０社側は会計上は投資有価証券又は関係会社株式／貸付金という仕訳になりますが、法人税法上は寄付金／貸付金とされ寄付金課税の対象になると考えられます。

お忙しい中、ありがとうございます。
検討中、「非適格現物出資」「適格現物出資」という言葉が出てきたのですが、先生のご回答は、「非適格現物出資」のほうでしょうか？
Ｏ社の株主構成は、Ａ社長の親+Ａ社長を含む親族のみ100%でＥ社とはグループ法人となります。
「適格現物出資」の方と思っていました。

Ｅ社とＯ社の法人税課税関係は非適格現物出資を前提としています。
Ｅ社とＯ社が完全支配関係（株主が六親等内血族・三親等内姻族のみなど）にあり、且つ、適格要件（継続保有要件や金銭等不交付要件など）を満たせば、Ｅ社とＯ社の法人税課税関係は生じません。

前田先生、何度もありがとうございます。