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配偶者の税額軽減とは?配偶者の相続時に知っておくべき基礎知識

配偶者が亡くなってしまったときの相続については、あまり考えたくないことのため、「その時になって考えればいいかな」「子供たちに任せればいいや」など具体的な準備をしていない方も多いでしょう。

しかし、いざ相続となった時に、相続やそのときにかかる相続税についてきちんと内容を理解しておかないと、心理的な負担にプラスして「税金のことも考えなければいけない」「どうしたら良いのかわからない」という事態になってしまいます。

このページでは相続時における配偶者の税金の基本知識から、二次相続についてをまとめました。いざと言う時に困らないよう、配偶者の相続・相続税に関してしっかり理解しておきましょう。

目次

相続税申告が必要なケースとは?

相続税には基礎控除があります。基礎控除とは税金が免除される金額のことを意味します。このため、相続する財産の合計額が、基礎控除額よりも小さい場合、相続税はかからず、相続税の申告は不要となります。

相続税の基礎控除額は以下のように計算します。

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人数

相続財産の額が基礎控除額を超えた場合には、相続した財産に応じて、相続した人それぞれが相続税の申告を行い、相続税を納税します。

しかし、相続税の申告・納税が必要な場合でも、優遇制度を利用することで相続税がかからなくなることもあります。このときには相続税申告のときに合わせて優遇制度の利用について申請をする必要があります。

相続税の優遇制度とは?

優遇制度には配偶者の税額軽減小規模宅地等の特例などがあります。ここでは配偶者の相続に影響が大きい配偶者の税額軽減についてご説明します。

配偶者の税額軽減とは

配偶者に対しては以下の点に配慮して、相続税額が軽減されます。この配偶者に与えられた措置を配偶者の税額軽減と言います。

  • 財産を共に築いてきたこと。
  • 配偶者の老後の保障。
  • 短期間のうちに同じ財産に相続税が2回かかることを避ける。

この措置は、法律上の配偶者(婚姻届を提出している)と認められている人のみ、適用することが出来ます。

軽減額の算定方法

配偶者の税額軽減の上限額は、以下のうち、いずれか大きい金額が上限となります。つまり、基礎控除額を超えていたとしても、法定相続分の割合を相続するときには、配偶者の税額軽減を利用すれば、相続税はかかりません。

  • 相続財産が1億6000万円
  • 相続財産が配偶者の法定相続分相当額

配偶者の法定相続分【図解】

配偶者の法定相続の割合はどのように求めるのでしょうか。家族構成によって以下のように変わります。

  法定相続分の割合

1から順の優先順位になります。1の場合において子供が3人いる時は、配偶者が1/2、残り1/2の相続分を子供3人で均等に分ける為、子供1人あたりの相続割合は1/6となります。

配偶者と子供1人が相続人、4億円の相続財産がある場合を例とすると、基礎控除額は3000万円+(2×600万円)=4200万円となります。基礎控除額を超えているので相続税の申告が必要です。

しかし、配偶者の法定相続分は2億円となるので、配偶者の税額軽減を適用すれば、2億円までは相続税はかかりません。

相続税申告の手続きの流れ

基礎控除額を超えていて、配偶者の税額軽減措置を利用する場合には相続税がかからなくても申告をする必要があります。相続税の申告は、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内に手続を行います。申告先は被相続人の死亡の時における住所を管轄する税務署となります。

申告に間に合わない財産がある場合

遺産分割が長引き申告期限に間に合わない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出します。申告期限から3年以内に分割すれば遡って軽減措置を受けられます。

申告手続に必要な書類

配偶者の税額軽減を利用するときの、申告手続に必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書
  • 配偶者の税額軽減額の計算書
  • 戸籍謄本
  • 遺言書の写し
  • 遺産分割協議書の写し+印鑑証明書

二次相続も考慮しよう

相続税は相続人が亡くなったときのことも考慮しておくとよいでしょう。例えば、夫から妻への相続を一次相続、次に妻から子供への相続を二次相続と言います。

相続財産を残す子供がいる場合、軽減措置額の上限まで使用すると税額の負担が増すケースがあります。法定相続人の数も減りますし、別居していれば小規模宅地等の特例も使えなくなることもあります。

小規模宅地等の特例とは、被相続人の居住していた一定の面積の土地を相続した場合に受けられる減税措置です。条件として同居していることや自己の所有する家屋に居住していないこと等があります。

一次相続では将来値上がる可能性のある財産は相続しない。二次相続までに財産を子供へ贈与する。などの対策を行っておくとよいでしょう。

おわりに

自分たちの財産がどれだけあるのか。不動産の場合はいくらになるのか。相続した場合、名義は誰にしたほうが良いのか等。相続税は早いうちから対策を立てれば節税することも可能です。お互いの財産を把握して、健康なうちに家族で話し合っておきましょう。

また、相続税申告の手続きや二次相続など、自身の手に負えない時には、税理士などの専門家に一度相談しておくとよいでしょう。

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