事業者同士の商品購入による経費計上について

自社がコンサルティング会社
A社がウォーターサーバー商品を提供する会社で
自社はA社のウォーターサーバーを備品としてリース(毎月1万円の支払い)し、
逆にA社が自社のコンサルティング(毎月1万円の支払い)を受けている場合、
両社とも売上1万円と経費1万円が発生するのでしょうか。
現在は領収書のやり取りと商品(ウォーターサーバー本体やコンサル資料等)のやりとりがあり、事業としてはお互い証明できると考えています。

またそのような事業者同士の取引が複数件存在する場合は税務署に疑われやすくなるとお聞きしたのですが、どこからが厳しいのでしょうか。

税理士の回答

森本良亮

エスクル税理士法人

1. 大阪府
2. 大阪市北区

こんにちは。

自社、A社、ともに1万円の売上と経費が発生するという理解は正しいです。
（仮にお金のやり取りを相殺したとしても、売上と経費は両方が発生しています）

「税務署に疑われやすくなる」というのは漠然としていますが…売上先に対して売上と同程度の支払いがあるというのは「循環取引」という不正を疑われるということを仰っているのだと思います。
ご相談のような内容であれば、不正ではないと税務署に説明できる（事業としてお互いに証明できる）ということですので、特に問題ないと思います。

本投稿は、2022年09月29日 20時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。