個人事業主の事務所移転について

現在の事務所を自宅と兼用にしているのですが、近々兼用をやめようと思っていて、以下のようにする予定です。

現在
自宅、事務所、納税地 → 同一住所

変更後
自宅、納税地 → 現在と同じ住所
事務所 → 他区へ変更

この場合、税務署に提出する書類は、事務所の”新設“、”増設”、”移転”のどれにすれば良いでしょうか。

税理士の回答

金田康弘

金田康弘税理士事務所　セカンドオピニオン税理士

1. 福岡県
2. 福岡市博多区

税務調査分野に強い税理士 です。

自宅を納税地として申告する場合は不要です。事業所を納税地として申告する場合は移転の手続きが必要です。
税務調査の事を考えると、税務署の管轄が変わる事で、税務署側の目線が変わりますので、移転した方が少しよいかもです。

本投稿は、2017年11月24日 18時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。