普通養老保険の課税関係と暦年贈与を活用するには

保険料相当分のお金の贈与なのか、保険料支払者として親を認定するのか、争点の分野です。
貴殿が主張する事実を証明できるものを保存して、そのとおりの財産認定をすると良いでしょう。
節税の総合的な相談等は、相続で専門的な税理士をお近くで探し出して依頼すべきです。

①贈与時のリスク
保険料が息子様の通帳から引落しされているので契約者＝支払人＝受取人となり所得税の課税対象となります。
しかし、記載のあるとおり保険料が丸々奥様の通帳から移動して支払われている場合は保険料を贈与と見られる可能性もあります。
そうなった場合は、年110万円以内の贈与であっても、保険は満期金受取時の贈与とされ300万円の贈与となり19万円の贈与税が発生します。

息子様は職に就かれていないと言うことなので、収入源がなく保険料を自力で支払うことが出来ない＝保険料を支払って貰っていた
つまり、保険料の贈与となる可能性は十分にあるかと思います。

②相続時のリスク
相続の際に300万円が残っているか、無くなっているかはあまり関係なく
300万円が入金されている事実は残ります。
相続の税務調査で、300万円の保険金の贈与とされた場合には下記の問題が発生する可能性があります。
➊贈与税の無申告
❷受取が7年以内であれば生前贈与加算となり相続税の計算の加算漏れ
　→相続税の過少申告

詳しく税理士へ相談することをおすすめします。
宜しくお願いいたします。

早速のご対応ありがとうございます。頭の整理がつきました。今後もよろしくお願いいたします。