仕掛品価額の算定

➀実損がないという意味がよくわからないのですが、、
一般にソフトウェアの開発に従事した人の人件費は製造原価に含め販売時に売上原価としてソフトウェアの販売により獲得した収益と対応させて費用化するものです。損益計算書の大まかな作りは下記のようになります。
➀売上高××
➁売上原価××←ソフトウエアの開発に従事した人のコストはここに集計
➂販売費一般管理費××←総務等の給与はここに集計
営業利益(➀-➁-➂)
売上原価に計上されるまでのプロセスは下記になります。
➃給与××/現預金××
➄仕掛品××/給与××
(開発に直接関与した人の給与は開発が完了するまで仕掛品に集計します)
➅製品××/仕掛品××　←完成時
➆売上原価××/製品××　　←販売時に給与を費用化

ソフトウェアの開発に従事した人の人件費はソフトウェアを販売することにより得る売上に貢献するものである為両者を同じ期間に認識することにより企業の業績を適切に表せると思います、
➁は受注損失引当金のことを指していると思います。
受注損失引当金とは販売によって損失が生じることが明らかになった段階で将来生じるであろう損失を見積計上することです
上記の➄或いは➅の段階で今後の工数等を考えて売価を超える原価が発生することが確実な場合は下記のように引当金を計上します。
受注損失引当金繰入額××/受注損失引当金××
但し引当金は税務上費用として認められない可能性が高いので会計上費用処理した場合も税務上調整(加算)をして申告する必要があると思います。
以上から➀に関しては税務署に反論はできないように思います(全ての情報を把握していないので断言はできませんが・・)
➁に関しては会計上の話しで税務上は販売した時点で対応するコストは費用化するものと思います。
※一般に会計基準は費用を早めに計上することを要求しますが、税法は会計基準に比べて遅めに計上することを要求しています。

詳細なご説明有難うございました。色々各所調査しましたが、最終的には引当金にて対応するしか無いという意見が趨勢を占めております。税務報告に於いて、当期加算、翌期減算で行って来いの認識とは思いますが、事前に見積れる損失については、証憑を明確にし適正な仕掛品価額にて計上すれば、問題ないという見解もありましたが、会計基準からすれば、貴兄のご指摘通りの処理が正解と言う認識になりました。有難うございます。