反面調査の具体的な事例について
友人が数年前からスマホ、ゲームなどの転売で一定の利益を得ているようで、確定申告について悩んでおります。
反面調査の具体的な事例について教えていただきたいです。
ゲーム機やスマホの買取業者に税務調査が入った場合、沢山買取をしている個人に対して適切に確定申告をしているかどうかなど調査の手が伸びた事例などはございますか?
買取業者への転売なので確定申告までは考える必要はないと思い領収書など仕入れの明細は捨ててしまっているようです。
もし税務調査が入った場合どのように対応するべきでしょうか。
税理士の回答

回答します。
反面調書は調査対象者の裏付け調査的なものです。確かに多く取り引きがある者については、反面調査で調査対象者との取り引き状況、申告状況は確認されます。
そこで資料不足、申告額か低調なら、併せて調査対象に加えられる可能性が高いです。
書類の不備等がある場合、調査官も人間なので無駄な抵抗をせずに反省の態度を見せることが大事です。そうすると対応も丁寧であり、言い分も認めてくれる可能性が高いです。
本投稿は、2022年08月09日 22時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。