退職者に対する1か月以内の源泉徴収票交付の例外について

　国税ＯＢ税理士です。

　源泉徴収票の退職者への１ケ月以内交付は、納税者保護などを目的としていますので、基本的には、交付を行ってください。

　あなたが、何らかの災害を受けて源泉徴収票の交付が困難などの理由が生じているならば、それを理由に認められると思いますが、

　私見ですが、退職には、円満退社とそうでないそうでない場合があると思います。そうでない場合に、よくあるのが、「源泉徴収票を発行しない」という嫌がらせ的なことをする人（あなた様は、違うと思いますが）がいますので、そのようなことの予防的な意味合いもあるのだと思います。
　当然ながら、新しい会社に勤めた場合に「前の会社の源泉徴収票の提出」といわれるはずですので。

ありがとうございます。
私が実際にしているのではないのですが、気になりましたので質問いたしました。
事業所側…事業所によっては使用しているシステムの仕様上、退職後に住所が変わった元社員の場合は給料をすべて再計算しないといけない、等
退職者側…新しく就職した会社が源泉徴収票の即時提出を求めないケースや、公務員だった人が退職したケースなどの場合、すぐに源泉徴収票を使うわけではないので、紛失する可能性が高まる
などのデメリットがあるようですが、いずれも、交付を遅らせる正当な理由にはならないんでしょうね。