カナダで日本の会社から委託業務中。源泉徴収、租税条約について

回答します

　「カナダ在住」ということですので、貴方が日本の非居住者・カナダの居住者との前提で説明します。
1　当該報酬が日本の国内源泉所得（日本でも課税対象）に該当するか否か
　 貴方と日本の企業との「業務委託契約」の内容によって、取り扱いが変わります。
　　たしかに、コンサルタントのような「人的役務提供」の報酬の場合は、日本での作業などがない限りは、国内源泉所得に該当しないため、日本での課税権は生じません。
　　しかし、他の国内源泉所得に該当する場合は、「源泉分離課税」又は「源泉徴収後総合課税(申告納税）」など、所得によってその取り扱いが異なります。（末尾に「源泉徴収のあらまし」の非居住者課税に関する箇所を添付します。７枚目（Ｐ２７４）の表を参考にしてください）
　　貴方の報酬に10％の源泉徴収がされていたというお話なので、もしかすると「著作権の使用料」に該当する可能性があります。ただし、「租税条約の届出書」を提出していない場合は、本来は20.42％なのですが、この点は日本の企業に確認する必要がああります。

２　租税条約について
　　日加租税条約では、日本の国内法とは異なる取り決めをしています。
　　最初に、貴方と日本の会社との契約の内容により、国内法もですが、租税条約の当てはめる条文が異なります。
　　先にお話しした「著作権」ですが、
　　日カ租税条約§12条で、居住地国(カナダ）の課税とともに源泉地国の課税も認めており、かつ、債務者主義（債務者の所在地が源泉地＝日本）をとっていますので日本でも課税権を有していることになります。
　　そして、その「税率」は10％となっています。　
　　租税条約では、このように一つの所得に対し二重課税になることは珍しくなく、その調整として居住国において源泉地国で課税された「外国税額控除」等をもちいて二重課税の回避を図っています。

３　今後について
　　租税条約の届出書を提出せず、かつ、全額が振り込まれた報酬に関して、仮に１０％の税率が正しいのであれば、すぐに租税条約の届出書を報酬の支払者(日本の会社）を通じて、提出し10％分の源泉所得税額を納税してもらう必要があります。
　　届出書の提出ができるのであれば、遡って20.42％の納税をする必要はありません。
　　次に、今までの報酬や今後の報酬に関しても「源泉所得税等の納税証明願い」を日本の会社を通じて依頼し、発行してもらってください。
　　カナダでの申告をする際の「外国税額控除」の証明書になります。
　　※カナダでの申告関係については、カナダの課税当局にご確認ください。

　【まとめ】
　　いずれにしても、貴方の業務委託による報酬が、どの「国内源泉所得」に該当するかご確認ください。
　　その上で、条約により軽減が受けられる所得であれば「租税条約の届出書（所得によって種類があります）」を２部、支払者を通じて提出し、軽減等を受けるとともに、「源泉所得税等の納税証明願(納税証明書）」を入手することをお勧めいたします。

　　文章が長くなったため参考のアドレスなどはこちらに添付します
　　「源泉徴収のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/12.pdf
　　「租税条約の届出書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/mokuji2.htm
　　「源泉所得税等の納税証明願」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_31.htm