従業員の車両を業務で使用する場合の手当について

支給される車両手当は、同業種、同規模の事務所に比し相当な金額であるか同課は不明のため、給与等と認められ源泉徴収が必要になります。

　ご質問の内容からは、従業員の方が車両を持ち込んでの業務内容のようです。給料扱いにしますと従業員の方は、諸支払並び減価償却費などを直接、必要経費にすることはかなり難しいですね。日当を含め、全てを外注費として従業員ご本人には確定申告して頂くか、給与所得控除の特例計算を行うかを含め、顧問の税理士さんと相談して頂いた方がよろしいかと思います。

以下のどちらかの運用で源泉所得税の課税対象になるか、ならないかが決まると考えます。

- 前提：自家用車を業務で使用。月次で走行距離を記録し、ガソリン・高速・駐車場・オイル等の業務実費に照らした合理的な単価で「距離×単価」を算定。月末に申請書・走行記録・領収書等で精算する。
- パターンA（非課税となる設計）
- 走行記録と領収書に基づき、業務に通常必要な費用の実費相当額を渡し切りで支給（過不足は現金で清算、給与からの相殺や翌月繰越はしない）。
- 私用走行分を除外し、業務分のみ支給。
- 「保険料」等の固定費については、業務使用割合に応じた実費相当部分に限って、合理的根拠に基づき按分・精算。
- このような実費弁償としての取扱いであれば、原則として非課税（源泉徴収不要）と整理できます。

- パターンB（課税となる設計）
- 実費に関係なく「距離×高めの社内単価」で支給し続け、実費を明らかに上回る支給が常態化。
- 月末に給与から控除して差引精算する等、渡し切りでない運用。
- 単なる「車両手当」「ガソリン手当」等の定額支給で、実費裏付けがない。
- これらは給与課税（源泉徴収対象）となるリスクが高い運用です。

　後藤先生、論理的でかつ正論かと思います。
　質問者様がどれくらいの事業規模で、詳細な分析が可能かどうかは未知数ですが、ご指導を許容して実行するのはなかなか容易くはないでしょうね。