年末調整について

従業員等に給与を支給した事業者(会社等)は、従業員等の住所地の市町村に、支払った給与等の金額を報告する義務があります。
1月に勤めた会社が、その時の給与の金額等を市町村に報告することによって、現在の勤務地の給与と合算されて相談者の住民税が計算され、現在の勤務先に住民税の納税通知書が送られてきます。
但し、金額は合算されて表示されますので、1月の給与が少額であることからよっぽど通知書の金額の明細を注意深く確認しなければ、1月の給与に関してまでは気がつかないのではないかと思われます。

回答ありがとうございます！
では、個人で手続きをしなくても会社にはバレずに済むということでしようか？
年末調整についてよく理解しておらず、何度もすみません。

前職の収入がある場合には通常は年末調整時に前職分の源泉徴収票を勤務先に提出するものですが、その提出がなければ勤務先では前職の収入を知る術はないと思われます。

現在の勤務先で勤務先からの給与に関する年末調整が行われる場合には、１月の収入に関しては金額が少額(20万円未満)のため、所得税の確定申告は省略することが出来ます。
しかし、住民税に関しては少額収入に関しての申告不要の特例はありませんので、住所地の市町村に二ヶ所からの源泉徴収票を添付して住民税の申告を行って頂くのが宜しいと思います。

住民税を市役所で確認してみます。
前職分は出さなくても大丈夫なんですね！
ずっと気になってて誰に聞いたらいいのかも分からず不安でしたが、
わかりやすい説明で助かりました、ありがとうございました！