役員報酬 時期

　役員報酬に関しては、定時同額を支払う場合、法人税法上の「損金」（経費）とされます。

　この「定時同額給与」となる役員報酬は新設法人の場合は、設立後3か月以内に決めることが必要となります。
　期中の変更は原則できません。

　新設法人の場合、設立3か月以内に、社員総会等を開き、役員報酬の総額、各役員（社員）の報酬金額と各月の支給額、いつから支給するか等を決める必要があります。

　お尋ねでは、資金繰りにより、7月に2名、8月に4名（+2名）の役員報酬を支給されたいとのお考えですが、全社員の役員報酬の支給は同一時期からと定め、2名の方については7月分を未払とするか、8月から全員に支給する等とされることをお勧めします。
　

回答ありがとうございます。
全社員の役員報酬の支給は同一時期からと定めとありますが、役員報酬は同一時期ではないと、だめなのですか？未払金とした給料は、いつ払ってもいいのですか？

　非常勤役員などの特定な役員の場合は、同一時期の支給とならないこともあり得ますが、特別な理由がない場合には不可と考えます。　
　新任役員の選任がある際には、同一時期から外れる可能性がありますが、この場合も本来は「定時株主総会」（合同会社では、社員総会）で決まりますので、同一時期の支給としない理由がないと思います。

　なお、未払金の場合はいつ支払うかは任意となりますが、年末までに支払わない場合は、年末調整の計算（精算）が少し大変になると思います。