社宅の従業員負担について

　回答します。

１　「経済的利益」の考え方になります。
　　社宅の場合、使用人から「賃貸料相当額」を徴収している場合は、実際の家賃の金額を「給与」として課税しなくても良いことになっています。
　　※　10万円の物を無償で貸したときには10万円の経済的利益を与えたとして、この10万円に対して給与課税することになります。これが「経済的利益」の考え方です。

　①　「支払った1割程度の家賃を徴収すればよい」のか
　　このネット情報は正確性に掛けます。
　　使用人の場合、「賃貸料相当額」を算出し、その「賃貸料相当額」の1/2以上を徴収していれば「課税しなくても良い」との考え方になります。
　　この考え方と計算式は、会社の自己所有の物件の他、借上げ社宅の場合も同じです。
　　詳しい算式は、国税庁HPNの以下のサイトをご確認くださいhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm
　
　②　会社負担分を基本給から減額する
　　　『実質は会社負担はなくし、かつ、本人の給与が減るので本人の「所得税」が節税になる』というのは、ある意味正しいかも知れませんが、本来の「福利厚生」の面からそれをしても良いのか疑問が残ります。　※法人税の節税にはなりません
　　なお、基本給与が下がることで「社会保険料」も下がり、法人にとっての負担が減る可能性はあります。
　　ただし、それらの方法が良いか否かというよりも、できるか否かは労使の契約（協定）にもよると思います。そして、むしろ税理士の仕事の範疇というよりも「社会労務士」先生の仕事の範疇によると思われますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。
　　　
２　基本給に影響するのか
　①　「賃貸料相当額」のみの徴収の場合
　　　本人から徴収する「賃貸料相当額」は、給与からの差引ですが、所得税や住民税のような「天引き」の項目からの差引になります。「基本給」を減額するわけではありませんので、賞与などの影響はないと思います。
　　本人にとってはメリットがありますが、会社としては経費が嵩みます。（法人税の節税にはなります）

　②　基本給から、会社負担分を減額する場合
　　　当然基本給に影響がおよびます。
　　　その結果、従業員に「所得税」減税等のメリットはあるとは思いますが、御懸念のとおり他の影響の方が多く、いかがなものかと思います。
　　　後々、トラブルにならないかが懸念されます。

　　追伸

　貴方の勤務先が、どのような制度を取り入れているのかを、ご確認ください。
　あまり、「基本給から会社負担分を減額する」という話は聞いたことがありません。（無いことはありません）
　

返答が遅くなり申し訳ありません。
とても詳しいご回答ありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。

　なお、私見として申し上げるなら、
　①　家賃から賃貸料相当額を差し引いた額を基本給から差し引き、かつ、差引として賃貸料相当額を差し引く方法と
　②　満額給与の支給を受け、自身で賃貸料を支払う方法の選択ができる場合において、「①」を選択した時「社宅」という「経済的利益」の考え方からは外れていると考えています。

　これらの考え方には様々な意見があり、結論が出ていない状況なので、個人的には「危ない橋は渡らない」ことをお勧めします。

　そもそも、経済的利益（現物給与）が課税の対象から外されているのは、①職務上欠くことができないものとして、使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、②換金性に欠けるもの、③その評価が困難なもの、④受給者に物品などの選択の余地がないもの、であるとして、金銭給与と異なる性質があり定められたものです。（国税庁発行「源泉徴収のあらまし」より）

　そのため、本人の①又は②を選択できる時点で、当該「経済的る駅」が課税されない趣旨から外れていると思われます。